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みんなで支え助け合う 国民健康保険

[2010年9月15日]

 毎日健やかな暮らしを送れれば・・・。私たちは誰でもそう願っていますが、いつ病気やけがをするかは分かりません。いざというときの医療費の負担を軽くするために、日ごろから収入や資産などに応じて保険料を出し合い、助け合おうとするのが国民健康保険(国保)です。
 今回は、国保の制度や各種手続きなどについてお知らせします。


●国保に加入する人は

 職場の健康保険に加入している人と、その扶養家族、後期高齢者医療制度対象者、生活保護を受けている人を除いて、すべての人が国保の加入者となります。また、加入者は世帯主や扶養家族の区別なく、一人ひとりが被保険者となります。
 ○自営業の人
 ○退職などで職場の保険をやめた人
 ○農業、漁業の人
 ○外国人登録をし、日本に1年以上滞在する人

≪国保に加入する日は…≫
 国保へ加入する日は次のとおりです。
  ・退職するなどして職場の健康保険をやめたとき → 社会保険の資格がなくなった日
  ・転入したとき → 転入日
  ・生まれたとき → 出生日
 加入の届け出が遅れたときでも、上記の日付までさかのぼって保険料を納めていただきます。また、その間の医療費が全額自己負担となる場合があります。



●70歳~74歳の人は

 国保では、70歳から74歳の人を前期高齢者として保険給付します。自己負担割合は、一般は1割(ただし平成23年3月までの経過措置)、現役並み所得者は3割となっています。
 医療機関で受診するときは、「国民健康保険被保険者証」と「国民健康保険高齢受給者証」を、必ず提示してください。

≪75歳以上の人は…≫
 後期高齢者医療制度の対象となります。後期高齢者医療については、窓口サービス課医療給付係(内線 485~487)でお尋ねください。


●退職者医療制度

 長年勤めた会社などを退職し、年金を受けるようになった人とその扶養家族の人に加入していただく制度です。本人・家族とも、入院・通院の自己負担割合は一般の国保と同様ですが、医療費については各職場の健康保険組合などからも市の国民健康保険へ拠出されます。
 対象となる人は、この制度に加入することが法律で定められていますので、年金証書が届いたら加入の届け出をお願いします。
≪対象となる人≫ 次のすべてを満たす人
  ・60歳~64歳で国保に加入している人
  ・国民年金以外の年金(厚生年金や各種共済組合の年金など)を受けている人で、加入期間が20年以上、または40歳以降の加入期間が10年以上ある人


●こんなときは手続きを

 国保に入るときや、やめるときなどは必ず14日以内に窓口サービス課や各地域事務所、各市民サービスセンター、上石津地域の各支所へ届け出てください。
 届け出をしないと医療費が全額自己負担になったり、保険料が二重払いになったりすることがありますので、必ず手続きをお願いします。

届け出をしなければならないとき
はいるとき転入したとき
子どもが生まれたとき
職場の保険をやめたとき※
やめるとき転出するとき
職場の保険に加入したとき※
死亡したとき
その他住所または世帯主や氏名が変わったとき
世帯が分かれたり、いっしょになったとき
保険証をなくしたとき
修学のために転出するとき※
退職者医療制度に加入のとき※

※特別な持ち物が必要な手続き(下記参照)

<必ずお持ちいただくもの>
印鑑、保険証、身分を証明できるもの(運転免許証など)

 上記以外に持ち物が必要な手続きがあります。
 ○職場の保険をやめたとき
  ・職場の保険をやめた証明書
 ○職場の保険に加入したとき
  ・職場の保険証
 ○修学のために転出するとき
  ・在学証明書
 ○退職者医療制度に加入のとき
  ・年金証書(年金加入月数が記載されているもの)


●保険料の納付は期日までに

 保険料の納付は、通常の場合5月から翌年2月までの計10回で、各月末(12月は別に定めた日)が納期限となっています。保険料は、国保運営財源の約3分の1を占め、皆さんが病気やけがなどで治療を受けたときの医療費などに使われています。
 必ず決められた期日までに保険料を納めるようにしてください。なお、納付には、納め忘れもなく便利な口座振替をご利用ください。

≪保険料を滞納すると…≫
 特別な事情もなく保険料を滞納すると、有効期間の短い短期保険証が交付される場合があります。さらに滞納が続くと、資格証明証書が交付されます。資格証明書では、被保険者であることを証明するだけで、保険の給付を受けられず、医療費の全額を自己負担しなければなりません。
 事情により納付できないときは、早めにご相談ください。


●お医者さんにかかったら

▼一部負担金で受診できるもの
 病院などの窓口で保険証などを提示すれば、一部の負担金を支払うだけで下記のような医療を受けることができます。
 ○医療機関での診察・治療
 ○診療に必要な薬や注射
 ○診察に必要な検査
 ○入院費用(食事代は別)


 ただし、次のような場合は、国保の給付が制限されたり、受けられなかったりします。
<制限される主なもの>
 ○犯罪時や故意、けんかや泥酔などによる病気やけが
<受けられない主なもの>
 ○正常な妊娠・出産
 ○健康診断・集団検診・予防接種
 ○労災保険適用の病気やけが
 ○美容整形、歯列矯正
 ○わきが・しみなどの治療
 ○母体保護目的以外の妊娠中絶

▼全額負担したあと払い戻しされるもの
 ○やむを得ず保険証を持たずに受診した診察料
 ○医師が必要と認めたコルセットなどの治療用補装具代
 ○海外で受診した診察料(※治療目的の渡航を除く)



●こんなときにも給付が受けられます

○出産育児一時金…国保加入者が出産(妊娠85日以上の死産・流産を含む)したとき、出生児1人ごとに39万円(産科医療補償制度の対象分娩の場合は3万円加算)が支給されます。ただし、他の健康保険から支給される場合は、支給されません。
 出産予定の医療機関で保険証を提示し手続きすると、直接支払制度により出産育児一時金を出産費用に充てることができ、支払い費用を少なくできます。出産費用が出産育児一時金の額より少ない場合や直接支払制度を利用しなかった場合は、国保からの支給が受けられますので申請してください。

○葬祭費…国保加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人に5万円が支払われます。

○人間ドック健診料の助成…人間ドック健診時、20,000円以上の健診料がかかり、次のすべてを満たす人は健診料が助成されます。助成は健診料の半額で限度額は20,000円です。
 (1)健診時の満年齢が30歳~70歳未満の人
 (2)納期限が過ぎた分の保険料完納世帯の人
 (3)健診料を支払ってから6か月以内に申請した人

○入院時の食事代…申請により住民税非課税世帯の人は、1食当たりの標準負担額(1食260円)が減額になります。

入院時の食事代
・住民税非課税世帯
・低所得2(70歳以上)
90日までの入院210円
過去12か月で90日を越える入院160円
・低所得1(70歳以上)100円

高額療養費のしくみ

○高額療養費…医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、その超えた額が支払われます。(表中のかっこ内の金額は12か月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合、4回目からの限度額)

医療費自己負担限度額
≪70歳未満の方≫自己負担限度額
上位所得者〈※1〉150,000円
(83,400円)
+医療費が500,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
一般80,100円
(44,400円)
+医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
住民税非課税世帯35,400円(24,600円)

〈※1〉基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の人。
 70歳未満の人が入院した場合、一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなりました。限度額は所得区分により異なりますので、あらかじめ申請が必要です。

所得区分別限度額
≪前期高齢者≫
(70歳~75歳未満)
自己負担限度額
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者〈※2〉44,400円80,100円
(44,400円)
+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
一 般12,000円44,400円
低所得2〈※3〉8,000円24,600円
低所得1〈※4〉15,000円

〈※2〉同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担(平成23年4月からは2割負担の予定)となります。同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて現役並み所得者になった高齢者単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、「現役並み所得者」ではなく「一般」を適用します。
〈※3〉同一世帯の世帯主及び国保被保険者(旧国保被保険者含む)が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)。
〈※4〉同一世帯の世帯主および国保被保険者(旧国保被保険者含む)が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

○高額療養・高額介護合算制度…医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に、年間で合算して次の表の限度額を超えた時は、その超えた分が支払われます。

合算した場合の限度額(年額<毎年8月~翌年7月>)
70歳未満の人70歳以上75歳未満の人
所得区分限度額所得区分限度額
上位所得者1,260,000円現役並み所得者670,000円
一 般670,000円一 般560,000円
住民税非課税世帯340,000円低所得2310,000円
 低所得1190,000円


国民健康保険についてのお問い合わせは、窓口サービス課国民健康保険係(内線 452~455)でお尋ねください。



(平成22年9月15日号)

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