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平成21年度総合計画の進行管理における行政評価の実施結果について

[2010年9月26日]

 本市では、市が実施する事務事業の目的や内容を成果指標等を用いて点検し、その事務や事業の成果(効果)などを評価し、その結果に基づく見直し・予算への反映を行うしくみ=行政評価(事務事業評価)を、平成14年度の試行を経て、平成15年度から実施しています。

 こうした中、市の将来像を定め計画的に実施するための「第五次総合計画」を平成19年度に策定しました。また、この計画に示した施策を計画的かつ効率的に実施するため、3か年の計画をローリング方式で行う実施計画を作成しています。これらの計画の進行管理を行う手法として、従来の事務事業評価と新たな施策評価及び市民意向調査による「行政評価」を平成20年度から実施しています。

 第五次総合計画の計画期間は平成20年度から29年度の10か年であり、平成21年度の行政評価は、平成20年度の施策・事務事業を対象として実施しました。

1.目的

(1)目標設定、成果重視

 第五次総合計画における施策の着実な実現に向けては、各施策の着実な取り組みを促す進行管理が重要であり、施策毎に設けた目標指標の達成状況や達成方法の検証を定期的に行うため、行政評価の手法を活用します。

(2)説明責任

 評価結果を公表することによって、開かれた市政運営を推進します。

2.行政評価の手法

(1)事務事業評価

 計画に掲げた施策をより効率的・着実に推進していくために、その施策を構成する事務事業について、事業の実効性・効率性を検証する<事務事業評価>を行いました。

(2)施策評価

 事務事業の上位施策毎に施策を構成する事務事業を相対的に検証するとともに、施策の方向性を検証する<施策評価>を実施し、事務事業評価と連携した行政評価としました。 

(3)市民意向調査

 行政内部の行政評価(特に施策評価)を補完するものとして、各施策分野に対する市民の満足度・重要度などを検証することを目的としたアンケート方式の調査<市民意向調査>を実施しました。

3.評価方法

評価方法
区 分施策評価 事務事業評価市民意向調査
対象レベル総合計画:「まちづくり施策」総合計画:「事務事業」総合計画:「基本施策」(まちづくり施策の上位施策)
対象件数全146施策を対象に部局ごとに作成全事務事業(1,237件)を対象に所属ごとに作成。(ただし、人件費事業・一般管理事業・一般経費事業等は除く。)基本施策の48分野(策定時の市民アンケート調査項目を中心。)
評価者担当部局長(自己評価)担当所属長(自己評価)無作為抽出の市民
(1,000人)
内 容施策の評価及び施策を構成する事業を比較検証する。成果指標の達成度等を把握する。(原則、従来の事務事業評価を踏襲。)施策分野に対する市民の意向(満足度・重要度)を把握するための調査。
実施時期平成21年度は8月に実施。施策評価と同時期。平成21年度は、5月末に実施。

4.評価の内容

 評価方法は、担当所属による自己評価とし、「妥当性・公平性」「実効性(達成度)」「効率性」の3つの項目を点数化した総合評価を行いました。

※評価の視点

(1)事務事業評価の観点

  1. 妥当性・公平性

   (1)市関与の妥当性 

     当該事業を市が実施していくことの妥当性次の観点からチェックしました。

   ≪評価の観点≫

  • 法令等で義務付けられた事業である。
  • 民間サービスで同様の事業は実施されていない。市場原理に委ねることができない。
  • 国や県において同種類の事業が実施されていない。
  • その他 市が関与すべき理由がある。(例 本市の発展を考える上で税収アップが期待できる。 

   (2)社会状況・市民ニーズへの対応 

     事業をとりまく社会状況が変化する中で、当該事業が現在おかれている状況を次                

     の観点からチェックしました。

   ≪評価の観点≫

  • 事業開始時から事業目的や市民ニーズの変化はない。
  • 継続して実施してきたが、未だに目的を達成していない。
  • 関係団体や市民からの要望が強い。
  • その他 ニーズ調査結果などからニーズが高いと判断される理由がある。

   (3)対象範囲・サービス量の妥当性

     受益者を事業目的の状態にするため実施している事業の対象範囲やサービス料は

    妥当かどうか次の観点からチェックしました。

  • 事業の対象範囲やサービスの対象範囲は法律等で決められている。
  • 国や県内他都市等に比べて対象範囲やサービス量の供給は過大ではない。
  • その他 現在の対象範囲やサービス量が妥当である理由がある。

   (4)公平性

     行政サービスが受益者間で公平に及んでいるか、また、受益者に適切な負担で求

    めているか(受益に応じた負担、所得制限、減免基準など)を次の観点からチェックしま

    した。

  • 事業・サービスの提供時間帯、期間は公平に提供されている。
  • 事業・サービスの提供場所は公平に提供されている。
  • 受益に応じた負担は適正である。
  • その他 事業・サービスが公平に提供されている理由がある。

 2. 実効性(達成度)

  (1)事業の実効性は、事業の達成度を評価するものとし、事業の達成度を示す目標指  

    標(成果指標)を設定し、その成果指標の達成率によって評価しました。

  (2)目標指標(成果指標)は、行政サービスを提供した結果。得られた受益者の便益又

    は満足度を指標化するなど、事業目的の達成度合いを明確に示すものを設定しまし

    た。

 3. 効率性

   目標指標(成果指標)の達成を目指して実施した事業の事業費に基づき、成果指標に   

  対するコストを算出し、前年度との比較により評価しました。

 4.   総合評価

    事務事業評価の総合評価は、上記の視点ごとに5点満点で評価したものの平均を合計

  平均評価として、A~Dまでの4段階で評価しました。

事務事業の総合評価

総合評価

合計平均評点

方 向 性

A

4.0以上

「継続実施」、「進め方改善・内容見直し」、「その他」

B

4.0未満~3.0以上

「進め方改善・内容見直し」、「事業規模の見直し」、「その他」

C

3.0未満~2.0以上

「事業規模の見直し」、「統廃合」、「休止」、「廃止」

D

2.0未満

「統廃合」、「休止」、「廃止」

(2)施策評価の観点

※貢献度については、事務事業が施策指標の向上に及ぼす影響度や施策推進への貢献度について、「高い、普通、低い」の区分で評価。

※施策内における各事務事業の優先度については、次の区分で評価。

 ◎⇒施策の成果向上を目指し、重点的に推進すべき貢献度の高い事務事業であり、事業費の増額が必要なもの。

 ○⇒事業対象の自然増加など避けられない事由により、事業費の増額が必要なもの。又は、施策の成果向上や事業進捗を図るため、事業費の増額が必要な事務事業。

 ▲⇒事業対象の減少など当然の事由により、事業費の減少が見込まれるもの。又は、事業の実施手法の見直し等により、経費縮減に取り組むべきもの。  

5.評価結果

平成21年度行政評価結果

施策の大綱

評価

事業数

一次評価

貢献度

優先度

A

B

C

D

高い

普通

低い

第1節(都市基盤)

79

52

20

7

0

42

33

4

27

46

第2節(産業振興)

85

35

29 

17 

16

59 

10 

14

64

第3節(生活環境)

91

48

34 

0

45

44

39

49

第4節(健康・福祉・人権)

130

45

71 

11

67 

57 

40 

88 

第5節(人づくり)

270

149

115

0

91 

179

0

80 

190

0

第6節(市民協働)

80

49 

28

0

42

36

12

63 

735

378

297

53

7

303

408

24

212

500

23

6.評価の活用

 なお、評価結果の優れない事業(一次評価が「C」又は「D」で貢献度が低く、優先度も低い事業)については、「見直し計画」の作成を依頼し、庁内に設置した経営戦略会議において、今後の事務の見直し等について検討を行い、議会及び行政改革推進審議会に報告しました。

一次評価がC又はDで、貢献度が低く、優先度も低い6事業

事 業 名

担当所属

改善・改革案

(1)中小企業IT化支援事業

産業振興室

青年部会等を活用した制度利用を促す働きかけや、企業団体等とソフトピアジャパン及びIAMASとの連携強化についての働きかけを引き続き実施する。

(2)時山簡易宿泊施設管理事業

農林課

年々利用者が減少しているため、指定管理者と協力して過去に利用された団体、学校、スポーツ団体、子ども会などに、PR用のチラシを送付し利用増を図るとともに、アンケートを同時に行い顧客ニーズの把握に努める。

(3)産直住宅建設支援事業

農林課

建築戸数増加に向けて、平成21年度に引き続き、イベントへの参加、パンフレットやホームページ等の情報媒体を使っての普及啓発活動の実施、大垣産直建築協会の新規会員の勧誘を行う。

(4)かみいしづ温泉スタンド事業

商工観光課

温泉スタンドの利用者が減少しているため、平成21年度に引き続き、各種パンフレットやホームページ等の情報媒体を活用した宣伝啓発を行い、利用促進を図る。 また、足湯体験、宅配事業(実施 政策調整課)と連携を図って、広く市民に周知していく。

(5)福祉会館管理事業

社会福祉課

平成22年度をもって福祉会館条例を廃止する。

※平成23年度以降の方向性(予定)

○竹島会館・・・建物を地元自治会へ無償貸与する。

○禾森会館・・・取り壊しを前提に地元自治会との調整を行う。

○鶴見会館・・・平成23年度中に建物を取り壊し、地権者へ土地を返還する。

(6)身体障害者健康診査事業

社会福祉課

過去3年間、この健康診査の利用実績はない。関係団体等と調整して事業を廃止する。

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