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平成21年度市財政状況 連結の財務書類4表 公表

[2010年10月15日]

 市は、民間企業の会計手法を取り入れた財務書類4表を作成・公表しています。本紙面では、市の普通・特別会計に一部事務組合などの関係団体を加えた連結の財務書類を市民の皆さんにお知らせします。
 普通会計単体の財務書類など、詳しい内容については、ホームページをご覧いただくか、財務課(内線 323・324)へお尋ねください。
 [市民1人当たりは、平成22年3月31日現在の住民基本台帳人口158,959人で算出しています]


大垣市役所の写真

(1)連結貸借対照表(平成22年3月31日現在)

これまでの行政活動によって形成された道路・建物・土地などの資産と、その資産を形成するために要した負債や財源との関係を表します。

連結貸借対照表

・預貯金にあたる各種基金の合計は、市民1人当たり63,505円で、公共施設整備基金の取り崩しなどにより前年度から3,626円減少しました。
・借金にあたる地方債などの残高は、市民1人当たり733,341円で、合併特例債などの借入れにより前年度から3,250円増加しました。
・負債・純資産合計に占める純資産の割合は65.1%で、前年度比0.4ポイント低下し、財政状況は若干悪化しました。


(2)連結行政コスト計算書(平成21年度)

提供した行政サービスに要した費用(コスト)と、その受益者負担である使用料などの収入を表します。

連結行政コスト計算書

・経常コストの合計1,298億円に対し、利用者からの使用料などの経常収益は705億円で、差し引き593億円が純経常行政コストとなりました。
・経常コストのうち最も多いのは、補助や給付にかかるコストで、国民健康保険や介護保険などの福祉関係経費の支出割合が高いためです。
・市民1人当たりの経常コストは、816,507円で、定額給付金の支給などにより前年度から56,667円増加しました。


(3)連結純資産変動計算書(平成21年度)

貸借対照表の純資産の増減内訳を表します。

連結純資産変動計算書

・純資産の増加要素である財源調達などが576億円であるのに対し、減少要素として、純経常行政コストが593億円、その他が31億円計上されているため、純資産は前年度から48億円減少しました。
・市民1人当たりの純資産は、167万7,857円で、前年度から29,802円減少しました。
・平成21年度末純資産=(1)+(2)-(3)-(4)で、連結貸借対照表の純資産と一致します。


(4)連結資金収支計算書(平成21年度)

行政活動における資金の増減内訳を表します。

連結資金収支計算書

・経常的収支が132億円の黒字であるのに対し、公共資産整備収支が62億円の不足、投資・財務的収支が82億円の不足となり、年度末の資金残高は前年度から12億円減少しました。


【連結の範囲について】
 [市普通会計 + 公営事業会計(財産区を除く)]
   +
 [一部事務組合等]
   +
 [大垣市土地開発公社]
   +
 [第三セクター]

※対象となる団体全てを連結しています



≪連結した一部事務組合等≫
岐阜県市町村会館組合、西南濃老人福祉施設事務組合、あすわ苑老人福祉施設事務組合、西美濃さくら苑介護老人保健施設事務組合、岐阜県後期高齢者医療広域連合、大垣衛生施設組合、西南濃粗大廃棄物処理組合、西濃環境整備組合、大垣消防組合、大垣輪中水防事務組合、大垣市安八郡安八町東安中学校組合
≪連結した第三セクター≫
※市の出資比率がおよそ50%以上
大垣市住宅協会、大垣地域職業訓練協会、大垣市勤労者福祉サービスセンター、大垣市社会福祉事業団、大垣市文化事業団、かみいしづ緑の村公社


主な事業・施設別行政コスト計算書<普通会計> (平成21年度)

【高齢者福祉】
 経常行政コスト 38億4,961万円
  →市民1人当たり 24,218円
  →高齢者1人当たり 105,368円

【ごみ処理】
 経常行政コスト 27億4,925万円
  →市民1人当たり 17,295円
  →ごみ1トン当たり 50,293円

【道路】
 経常行政コスト 20億9,805万円
  →市民1人当たり 13,199円
  →市道1キロメートル当たり 1,369千円

【公園】
 経常行政コスト 7億555万円
  →市民1人当たり 4,439円
  →公園1ヘクタール当たり 5,355千円

【保育所】
 経常行政コスト 33億5,227万円
  →市民1人当たり 21,089円
  →園児1人当たり 865,547円

【幼稚園】
 経常行政コスト 8億3,337万円
  →市民1人当たり 5,243円
  →園児1人当たり 949,164円

【小・中学校】
 経常行政コスト 19億6,310万円
  →市民1人当たり 12,350円
  →児童生徒1人当たり 139,712円

【スイトピアセンター】

スイトピアセンターの写真

 経常行政コスト 7億443万円
  →市民1人当たり 4,432円
  →利用者1人当たり 757円

【情報工房】

情報工房の写真

 経常行政コスト 2億9,044万円
  →市民1人当たり 1,827円
  →利用者1人当たり 5,039円

【武道館】

武道館の写真

 経常行政コスト 1億9,473万円
  →市民1人当たり 1,225円
  →利用者1人当たり 1,278円


(平成22年10月15日号)

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