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財政の健全性に関する比率

[2010年10月15日]

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成21年度決算に基づく「健全化判断比率(実質赤字比率など4指標)」と「資金不足比率」を公表します。
 本市の比率は、自主的な改善努力を図る財政健全化計画の策定が義務付けられる(1)の基準、また、国などの関与による確実な再生を図る財政再生計画の策定が義務付けられる(2)の基準をいずれも下回っており、前年度に比べ実質公債費比率は1.6ポイント、将来負担比率は2.1ポイント、それぞれ低下しています。

健全化判断比率と資金不足比率
区分説明大垣市(1)早期健全化基準(2)財政再生基準
健全化判断比率実質赤字比率市の一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示します赤字はありません11.67%20.0%
連結実質赤字比率上記に、特別会計と企業会計を加えた市全体の財政運営の悪化の度合いを示します赤字はありません16.67%40.0%
実質公債費比率地方債の償還金およびこれに準ずる費用の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示します7.1%25.0%35.0%
将来負担比率地方債現在高など将来の負担を指標化し、財政運営に与える負担の度合いを示します72.5%350.0%  -
資金不足比率公営企業の資金不足を事業規模と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示します資金不足はありません20.0%  -


(平成22年10月15日号)

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