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かがやき市民手づくり協働事業

[2014年3月17日]

市民活動推進課  /  かがやき市民手づくり協働事業  > かがやき市民手づくり協働事業

 

 大垣市では、市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に推進するため、市民活動団体と市が、地域の課題を新たな発想や手法によって解決していく提案型協働事業として、平成22年度から「大垣市かがやき市民手づくり協働事業」に取り組んでいます。

 こうした取り組みの原点となるのが、平成15年3月に制定した「大垣市まちづくり市民活動育成支援条例」です。条例に基づき、市民、市民活動団体、事業者及び市が対等な立場で、お互いによきパートナーとして役割を分担する協働社会の推進を図っています。

 また、平成22年3月には「大垣市市民協働のまちづくり指針」を策定、さらに平成24年3月には「市民協働マニュアル」を作成し、市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に推進しています。

 「かがやき市民手づくり協働事業」の募集は原則として年1回。「広報おおがき」や市ホームページ等で募集案内をしております。

対象となる団体

対象要件

  • 予算・決算を適正に行っていること
  • 市内で1年以上の活動実績を有していること
  • 事業の連絡責任者が特定され、事業の成果報告等ができること

対象となる事業

 市の施策に合致するとともに、市民協働のまちづくりの推進につながるもので、対象要件を満たす事業

対象要件

  • 市内で実施され、広く市民に開かれ、地域や社会に貢献する事業
  • 市民ニーズや地域・社会の課題を的確に分析し、その解決につながる事業
  • 市民活動団体の持つ先駆性・専門性・柔軟性等の特性を生かした新たな視点からの事業
  • 内容、実施体制、スケジュール、経費見積等が適正である事業
  • 市民活動団体と市との役割分担が明確かつ妥当である事業
  • 市民活動団体と市が協働することで質の高いサービスが提供でき、協働による相乗効果・波及効果が期待できる事業
  • 事業実施年度内に完了する事業であること

事業形態

 市が市民活動団体に事業を委託して実施します。主催は市、主管は事業を委託した市民活動団体となり、「市民協働マニュアル」に基づき、市の担当課と協働して推進いただきます。

事業の種類

市民活動団体提案型協働事業

 市民活動団体が自由な発想に基づき提案する事業

市提案型協働事業

 市が設定したテーマに基づき、市民活動団体が専門性・先駆性を生かして提案する事業

事業の採択方法

 企画提案する市民活動団体は、「大垣市まちづくり市民活動育成支援推進委員会」による公開審議会に出席し、企画提案書等に基づきプレゼンテーションを行っていただきます。その後、委員会による審議を経て、大垣市で事業の採択・不採択を決定します。

事業の募集

 原則、年1回の募集となります。広報おおがき、市ホームページ、メール配信などで募集案内を行います。

これまでの取り組み

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大垣市かがやきライフ推進部市民活動推進課[大垣市職員会館2階]

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