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特定事業主行動計画

[2017年7月31日]

特定事業主行動計画

  平成15年7月に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に社会全体で取り組むことを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が策定されました。この法律において、地方公共団体は特定事業主と定められ、自らの職員の子の健やかな育成のための計画「特定事業主行動計画」を策定することが義務付けられております。市では、平成17年4月から、第1期計画を策定し取組を実施してきましたが、このたび、第3期計画を策定し引き続き取組を進めてまいります。

 また、平成27年に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、同法にも基づく一体的計画として策定しています。

 

取組の実施状況

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条第6項に基づき、実施状況を公表します。

平成28年度取組の実施状況について

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女性職員活躍推進に関する情報

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条に基づき、毎年1回公表します。

平成28年度女性職員活躍推進に関する情報

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