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公表 市の財政状況 平成22年度

[2011年8月15日]

 市は、市民の皆さんに市財政の実態を知っていただくため、毎年2月に上半期の予算執行状況、8月に前年度の財政状況を公表しています。
 この公表により、市財政はどのように運営され、税金はどのように使われているのかなどをご理解いただき、より良い大垣市をつくるため、市民の皆さんにご協力をお願いするものです。
 平成22年度は、厳しい経済状況が続き、歳入の根幹である市税収入が伸び悩むなか、元気な地域の回復に向けて、第五次総合計画に基づいた長期的なまちづくりを着実に進めました。
 詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、財務課(内線 322~324)でお尋ねください。

市民1人当たりは、平成23年3月31日現在の住民基本台帳人口(159,152人)で算出しています。


一般会計
 平成22年度の一般会計の決算は、下グラフのとおりで、収入額が597億8,400万円、支出額が573億2,990万円となりました。
 平成21年度と比較した伸び率は、歳入が0.02%増、歳出が1.8%減となっています。
 歳入のうち、市税収入が270億7,508万円と全体の45.3%を占めており、平成21年度と比較すると8,497万円、0.3%増で、主なものでは、市民税が1億194万円、1.0%増、固定資産税が7,689万円、0.6%減となっています。
 歳出の主なものは、社会福祉・高齢者福祉・児童福祉などに使った民生費が30.3%と最も多く、次いで、奥の細道むすびの地周辺整備などに使った総務費が16.1%となっています。
 平成21年度決算額に比べ、奥の細道むすびの地周辺整備事業費(7億3,947万円増)などが増加した一方で、大垣駅南北自由通路整備事業費(5億7,105万円減)、南部学校給食センター建設事業費(4億9,500万円減)などが減少しました。

歳入グラフ
歳出グラフ



特別会計
 特別会計の決算は、下表のとおりです。
 特別会計全体では、予算総額468億8,530万円に対し、収入額が468億1,480万円で収入率99.8%、支出額が442億3,281万円で執行率94.3%です。

特別会計
会計名収入額収入率
(%)
支出額執行率
(%)
物品調達729万円81.9685万円77.0
交通災害共済事業3,694万円100.92,653万円72.5
国民健康保険事業158億4,345万円100.4151億6,780万円96.2
国民健康保険直営診療施設事業5,594万円81.35,594万円81.3
老人保健医療事業2,025万円87.62,025万円87.6
後期高齢者医療事業14億8,601万円96.814億5,307万円94.7
介護保険事業106億2,165万円106.697億4,372万円97.8
簡易水道事業1億296万円92.59,412万円84.6
市行造林事業5,010万円92.85,010万円92.8
公設地方卸売市場事業1億1,906万円90.91億1,906万円90.9
公共下水道事業62億2,326万円98.0 62億2,326万円98.0
特定環境保全公共下水道事業2億4,690万円96.92億4,690万円96.9
農業集落排水事業7,354万円93.97,354万円93.9
駐車場事業1億1,584万円87.71億1,584万円87.7
競輪事業118億373万円95.5108億2,962万円87.7
牧田財産区408万円110.4345万円93.4
一之瀬財産区53万円176.37万円23.3
時財産区327万円96.3269万円79.2
468億1,480万円99.8442億3,281万円94.3


企業会計
 病院事業では、内視鏡画像ファイリングシステムや不整脈多機能解析システムなどの整備・更新や、救命救急センターほか増改築工事を推進するなど、検査・診断・治療体制の充実強化を図りました。
 水道事業では、配水管の布設・布設替や、緑園水源地の改良工事、赤坂水源地の取水井整備工事などを行いました。
企業会計
会計名項目収入額前年比
(%)
支出額前年比
(%)
病院事業収益的292億6,059万円108.8275億9,593万円105.2
資本的13億2,757万円99.219億7,128万円66.5
水道事業収益的19億4,940万円100.0 16億526万円95.6
資本的4億2,332万円194.312億6,070万円111.7
※資本的収支の差引マイナス分は、留保資金や積立金等で補われます。


基金の状況
 基金は、家計に例えると、預貯金にあたります。
 平成22年度末の一般会計と特別会計を合わせた基金現在高は、前年度より2億4,125万円増の92億4,673万円(市民1人当たり5万8,100円)となりました。
 財政調整基金は、取り崩し額をゼロとし、6億2,280万円を積み立てました。
 その他目的基金の公共施設整備基金は、2億1,000万円を取り崩し、14億3,480万円を積み立てました。
【基金別の状況】
・財政調整基金 38億8,448万円
・減債基金 1億665万円
・その他目的基金(公共施設整備、地域振興、福祉、環境保全、国民健康保険、駐車場事業基金など) 52億5,560万円


市債の状況
 平成22年度末の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた市債現在高は、前年度より33億5,934万円増の1,034億5,553万円(市民1人当たり65万42円)で、一般会計では小・中学校の校舎耐震補強など諸事業を推進したことにより、前年度より31億1,376万円増の497億4,727万円(市民1人当たり31万2,577円)となっています。

市債現在高の推移のグラフ
※平成17年度に、合併により2町の市債(一般・特別・企業会計 合計で9,126百万円)を引き継いでいます。


(平成23年8月15日号)

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