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市の在宅福祉サービス 高齢者の皆さんの自立した生活を支援!!

[2011年9月1日]

 介護保険以外に いろんなサービス あります

 市は、介護保険制度の要介護認定で非該当と判定された人や、虚弱・ひとり暮らしなどの諸事情で支援が必要な高齢者の皆さんに対して、次のような在宅福祉サービスを提供しています。お気軽にご利用ください。
 また、在宅のひとり暮らし高齢者やねたきり高齢者、認知症高齢者を適切に把握し、緊急時の速やかな対応や福祉サービスの効果的な提供のため「ひとり暮らし高齢者台帳」、「在宅要援護高齢者台帳」への登録をお願いします。
 詳しくは、高齢介護課(内線 377・483)へ。

ひとり暮らし高齢者などへのサービス

◆生活支援サービス事業
 介護保険制度の要介護認定で、非該当(自立)と判定された65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、日常生活面で完全に自立した生活を送ることが困難であり、そのままでは要介護状態に進む可能性の高い人が対象です。
 ホームヘルパーを派遣し、自立した生活ができるよう基本的生活習慣の改善や家事などの援助・指導を行います。
【利用限度】週2回まで、1回1.5時間程度
【利用者負担】1回420円(生活保護世帯は無料)

◆生活管理指導短期宿泊事業
 介護保険制度の要介護認定で、非該当(自立)または要支援と判定された65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、自立した生活を送ることに不安のある人に、短期間、施設に入所してもらい、日常生活に対する指導・支援を行います。
【利用施設】大垣市養老華園
【入所期間】1か月に7日以内
【利用者負担】1日381円(生活保護世帯は無料)+食費1日893円

◆軽度生活援助事業
 65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、虚弱などの理由で生活の手助けが必要な人に対して、簡単な日常生活の支援を行います。
【サービスの内容】
・家の周囲の雑草除去(年4回、1回3時間以内)
・家屋内の整理整頓(年2回、1回3時間以内)
・食材などの買い物(月4回、1回2時間以内)など
 ※大垣地域シルバー人材センターとの事前打ち合わせにより、利用回数・時間などを決定します。
【利用者負担】200円(1人1時間)、材料費など必要経費の実費分

◆配食サービス事業
 65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、心身の障がい・病気などにより調理をすることが困難な人に対して、食事を宅配することで自立した生活を送れるようにします。
【食事の配送】1日2食(昼・夕)、1月1日を除く毎日
【利用者負担】1食350円(食材費など)

◆寝具洗濯乾燥消毒サービス事業
 65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、心身の障がい・病気などにより寝具の衛生管理が困難な人に対して、保健衛生向上のため、寝具類の洗濯および乾燥消毒(5・10月に実施)を行います。
【利用者負担】600円(生活保護世帯は無料)

◆訪問理美容サービス事業
 介護保険制度の要介護認定で、要支援または要介護と認定された65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、心身の障がい・病気などにより理容院や美容院に出向くことが困難な人に対して、訪問理美容サービス事業利用券(2か月に1回)を交付します。
【利用者負担】理容・美容料金(実費)
【利用できる理容院・美容院】次の組合加盟店(加盟店へ要事前相談)
・岐阜県理容生活衛生同業組合大垣支部、南濃支部(上石津地域)、安八支部(墨俣地域)
・岐阜県美容業生活衛生同業組合大垣第一支部、第二支部、安八支部(墨俣地域)

◆緊急通報体制整備事業
 65歳以上のひとり暮らし高齢者などの急病や事故の緊急事態に対応するため、緊急通報用機器などを自宅に設置し、日常生活の不安解消や緊急時の円滑な救助、援助を行います。
 前年度の所得税が課税された人は、その税額に応じて16,300~66,000円の負担金が必要です(生活保護世帯・所得税非課税世帯は無料で貸与)。

◆生活環境料金の助成
 ひとり暮らし高齢者台帳登録者に対して、水道・下水道・簡易水道・し尿汲取料金の基本料金などを助成します(市民税が課税された人、井戸水や浄化槽を利用している人、生活保護世帯を除く)。
 ※し尿汲取料金のみ領収書の添付が必要です。

◆福祉用具の給付事業
 ひとり暮らし高齢者台帳登録者に対して、次の福祉用具を給付します。前年度の市民税が課税された人は、実費の負担金が必要です(生活保護世帯・前年度の市民税が非課税の人は負担金なし)。
・消火器=8年ごとに更新
・ガス漏れ警報器=5年ごとに更新
・火災警報器=10年ごとに更新

◆自立生活促進事業
 ひとり暮らし高齢者台帳登録者宅を訪問介護員が月1回定期的に訪問して、生活上の不安や問題を早期に把握し、対応することにより自立した生活を手助けします(申請は不要)。

◆愛の一声運動事業
 ひとり暮らし高齢者台帳登録者に対して、隣人や地域のボランティアが、一日一声かけることにより安否を確認するとともに、生きがいをもっていただくために訪問します。

その他の在宅福祉サービス

◆家族介護慰労事業
 介護保険制度の要介護認定で、要支援または要介護と認定された65歳以上のねたきりおよび認知症などの高齢者(在宅要援護高齢者台帳登録者)を在宅で介護している介護者に対して、介護の負担軽減のため、要介護度に応じて介護用品などや介護手当を給付します(特別障害者手当の受給者、入院・入所中の人の介護者は除く)。
≪要支援1・2、要介護1~3の人の介護者≫
 希望により(1)~(6)のいずれかを選択できます。
・介護用品など(介護用品は、原則として偶数月配送)
(1)紙おむつ(パンツまたはテープタイプ)=60枚程度/2か月
(2)紙おむつ(フラットタイプ)240枚程度/2か月
(3)紙おむつ(尿とりパッド)380枚程度/2か月
(4)布おむつ(リハビリパンツ)2枚/2か月
(5)短期入所利用券(年間3日、年度内のみ使用可能)
(6)徘徊高齢者家族支援機器
≪要介護4・5の人の介護者≫
・介護手当(申請月から対象)
年間10万円(9月と3月に各5万円)
年度途中からの給付の場合は月額8,300円

◆成年後見制度利用支援事業
 介護保険サービスなどの利用にあたり、身寄りのいない認知症高齢者などで、市が「後見・保佐・補助」の審判の請求を行うことが必要と認めた場合、申立ておよび申立てに要する費用の立替・助成や、成年後見人などの報酬の全部または一部の助成を行います。

◆高齢者バス通院助成事業
 70歳以上で市内の医療機関に通院するため、回数券で路線バスを利用した人の利用額の半額を助成します。
 ただし、自動車運転免許証の交付を受けていない、または受けているが運転できない人が対象です。
【助成額】通院のために、回数券で路線バスを利用した利用額の半額(1週間に1回の通院が限度)
【添付書類】医療機関の領収書の写し、回数券の領収書の写し

◆高齢者住宅改善促進助成事業
 在宅の要援護高齢者およびその介護者に対して、既存の住宅を高齢者が生活しやすいように改善整備するために必要な経費の一部を、予算の範囲内で助成します。
 対象者は65歳以上で、介護保険制度の要介護認定で要支援または要介護と認定された人(利用は1世帯1回限り)。
 また、生計中心者の前年所得税額が7万円以下の世帯が対象となり、必ず工事着工前の事前審査(申請)が必要です。
【基準限度額】50万円(ただし、先に介護保険制度を利用していただき、介護保険制度の支給額を差し引いた額を基準限度額とします)
 ※介護保険制度の支給限度額は20万円
【利用者負担】
区分生計中心者の所得税額(前年分)費用負担率
A生活保護法による被保護世帯0%
B非課税世帯10%
C15,000円以下20%
D15,001円以上70,000円以下の世帯40%


(平成23年9月1日号)

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