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連結の財務書類4表で見る 平成22年度 市財政状況

[2011年10月15日]

 市は、民間企業の会計手法を取り入れた財務書類4表を作成・公表しています。本紙面では、市の普通・特別会計に一部事務組合などの関係団体を加えた連結の財務書類を市民の皆さんにお知らせします。
 普通会計単体の財務書類など、詳しい内容については、市ホームページをご覧いただくか、財務課(内線 323・324)でお尋ねください。

市民1人当たりは、平成23年3月31日現在の住民基本台帳人口159,152人で算出
 

市役所

(1)連結貸借対照表(平成23年3月31日現在)

これまでの行政活動によって形成された道路・建物・土地などの資産と、その資産を形成するために要した負債や財源との関係を表します。
 
連結貸借対照表の円グラフ
◆預貯金にあたる各種基金の合計は、市民1人当たり65,248円で、公共施設整備基金の積み立てなどにより前年度から1,743円増加しました。
◆借金にあたる地方債などの残高は、市民1人当たり747,411円で、合併特例債などの借入れにより前年度から14,070円増加しました。
◆負債・純資産合計に占める純資産の割合は65.0%で、前年度に比べて0.1ポイント低下しました。

(2)連結行政コスト計算書(平成22年度)

提供した行政サービスに要した費用(コスト)と、その受益者負担である使用料などの収入を表します。
 
連結行政コスト計算書の円グラフ
◆経常コストの合計1,266億円に対し、利用者からの使用料などの経常収益は683億円で、差し引き583億円が純経常行政コストとなりました。
◆経常コストのうち最も多いのは、補助や給付にかかるコストで、国民健康保険や介護保険などの福祉関係経費の支出割合が高いためです。
◆市民1人当たりの経常コストは795,497円で、定額給付金の支給などがあった前年度に比べて21,010円減少しました。

(3)連結純資産変動計算書(平成22年度)

貸借対照表の純資産の増減内訳を表します。
 
連結純資産変動計算書の円グラフ
◆純資産の増加要素である財源調達などが605億円、その他が3億円であるのに対し、減少要素として、純経常行政コストが583億円、その他が7億円計上されているため、純資産は前年度から18億円増加しました。
◆市民1人当たりの純資産は、1,686,861円で、前年度から9,004円増加しました。
◆平成22年度末純資産=(1)+(2)+(3)-(4)-(5)で、連結貸借対照表の純資産と一致します。

(4)連結資金収支計算書(平成22年度)

行政活動における資金の増減内訳を表します。
 
連結資金収支計算書の円グラフ

◆公共資産整備収支が61億円の不足、投資・財務的収支が96億円の不足であるのに対し、経常的収支が182億円の黒字となり、年度末の資金残高は前年度から25億円増加しました。

【連結の範囲について】
[市 普通会計 + 公営事業会計(財産区を除く)]
 + 
[一部事務組合等]
 + 
[大垣市土地開発公社]
 + 
[第三セクター]

※対象となる団体すべてを連結しています

≪連結した一部事務組合等≫
岐阜県市町村会館組合、西南濃老人福祉施設事務組合、あすわ苑老人福祉施設事務組合、西美濃さくら苑介護老人保健施設事務組合、岐阜県後期高齢者医療広域連合、大垣衛生施設組合、西南濃粗大廃棄物処理組合、西濃環境整備組合、大垣消防組合、大垣輪中水防事務組合、大垣市安八郡安八町東安中学校組合

≪連結した第三セクター≫ ※市の出資比率がおよそ50%以上
大垣市住宅協会、大垣地域職業訓練協会、大垣市勤労者福祉サービスセンター、大垣市社会福祉事業団、大垣市文化事業団、かみいしづ緑の村公社

主な事業・施設別行政コスト計算書<普通会計> (平成22年度)

【高齢者福祉】
経常行政コスト 39億3,991万円
 →市民1人当たり 24,756円
 →高齢者1人当たり 107,410円

【ごみ処理】
経常行政コスト 26億5,806万円
 →市民1人当たり 16,701円
 →ごみ1トン当たり 50,696円

【道路】
経常行政コスト 21億2,384万円
 →市民1人当たり 13,345円
 →市道1キロメートル当たり 1,385千円

【公園】
経常行政コスト 6億6,246万円
 →市民1人当たり 4,162円
 →公園1ヘクタール当たり 4,988千円

【保育所】
経常行政コスト 34億2,639万円
 →市民1人当たり 21,529円
 →園児1人当たり 861,334円

【幼稚園】
経常行政コスト 7億1,737万円
 →市民1人当たり 4,507円
 →園児1人当たり 867,433円

【小・中学校】
経常行政コスト 20億1,500万円
 →市民1人当たり 12,661円
 →児童生徒1人当たり 143,396円

【スイトピアセンター】

経常行政コスト 7億1,336万円
 →市民1人当たり 4,482円
 →利用者1人当たり 769円

【情報工房】

経常行政コスト 2億8,468万円
 →市民1人当たり 1,789円
 →利用者1人当たり 2,385円

【武道館】

経常行政コスト 1億8,230万円
 →市民1人当たり 1,145円
 →利用者1人当たり 1,224円


(平成23年10月15日号)

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