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みんなで支え助け合う 国民健康保険

[2011年12月1日]

 国民健康保険についてのお問い合わせは、窓口サービス課国民健康保険係(内線 452~455)でお尋ねください。

 健康で健やかな暮らしを送ることはすべての人の願いです。しかし、人はいつ病気やけがをするかは分かりません。このようなとき、安心して医療を受けられるよう、日ごろから収入や資産などに応じて保険料を出し合い、助け合おうとするのが国民健康保険(国保)です。
 今回は、国保の制度や各種手続きなどについてお知らせします。

◆国保に加入する人は

 職場の健康保険に加入している人と、その扶養家族、後期高齢者医療制度対象者、生活保護を受けている人を除いて、すべての人が国保の加入者となります。また、加入者は世帯主や扶養家族の区別なく、一人ひとりが被保険者となります。
◎自営業の人
◎農業、漁業を営んでいる人
◎退職などで職場の健康保険をやめた人
◎外国人登録をし、日本に1年以上滞在する人

国保に加入する日は…
 国保に加入する日は次のとおりです。
・退職するなどして職場の健康保険をやめたとき
 →社会保険の資格がなくなった日
・転入したとき
 →転入日
・生まれたとき
 →出生日

 加入の届け出が遅れたときでも、上記の日付までさかのぼって保険料を納めていただきます。また、その間の医療費が全額自己負担となる場合があります。

◆お医者さんにかかったら

 病気やけがで診療を受けるときは、保険証(70歳~74歳の人は高齢受給者証も)を提示すれば、費用の一部を払うだけで診療が受けられます。

▽一部負担金で受診できるもの
◎医療機関での診療や医療処置、手術などの治療
◎治療に必要な薬や注射
◎レントゲンなどの診療に必要な検査
◎入院費用(食事代や差額ベッド代などは別負担)
※交通事故などで第三者から傷病を受けた場合、国保担当窓口への届け出により受診ができます

▽全額負担したあと払い戻しされるもの
◎やむを得ず保険証を持たずに受診した診療代
◎医師が治療上必要と認めたコルセットなどの治療用補装具代
◎海外渡航中に受診した診療代(※治療目的の渡航を除く)
 

国民健康保険
区分負担割合
義務教育就学前2割負担(注1)
小学生~69歳3割負担(注1)(注2)
70歳~74歳1割負担(注3)
現役並み所得者は3割負担
75歳以上の人は後期高齢者医療制度の対象となります
(注1)乳幼児等医療費助成制度の対象となる市内在住の0歳から中学校卒業までの子は、自己負担分が無料。
(注2)大垣市老人医療費助成制度「垣老」の該当者は1割負担。詳しくは、窓口サービス課医療給付係(内線 484~487)へ。
(注3)平成24年3月までの経過措置
 
保険証が使えないもの
 次のような場合は、国保の給付が制限されたり、受けられなかったりします。
・美容整形、歯列矯正、わきが・しみなどの治療
・正常な出産、母体保護目的以外の妊娠中絶
・健康診断・集団検診・予防接種
・労災保険適用の病気やけが
・けんかや故意の事故などによる病気やけが

◆こんなときにも給付が受けられます

▽赤ちゃんが生まれたとき(出産育児一時金)
 国保加入者が出産(妊娠85日以上の死産・流産を含む)したとき、出生児1人ごとに39万円(産科医療補償制度の対象分娩の場合は3万円加算)が支給されます。ただし、他の健康保険から支給される場合は、支給されません。
 出産予定の医療機関で保険証を提示して手続きをすると、直接支払制度または受取代理制度により、出産育児一時金を出産費用に充てることができます。出産費用が出産育児一時金の額より少ない場合や、直接支払制度および受取代理制度を利用しなかった場合は、国保からの支給が受けられますので申請をしてください。

▽亡くなったとき(葬祭費の支給)
 国保の加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人に葬祭費として5万円が支払われます。

▽人間ドック健診を受診したとき
 人間ドックの健診料が、2万円以上かかり、次のすべてを満たす人は健診料が助成されます。助成は健診料の半額で限度額は2万円です。
◎健診時の満年齢が30歳~70歳未満の人
◎納期限が過ぎた分の保険料完納世帯の人
◎健診料支払後、6か月以内に申請した人

▽入院したときの食事代
 入院時の食事代は、1食分として定められた標準負担額(1食260円)を自己負担し、残りは国保が負担します。また、下記の人は申請により、標準負担額が減額されます。
 

入院したときの食事代
・住民税非課税世帯
・低所得2(70歳以上)
90日までの入院210円
過去12か月で90日を越える入院160円
・低所得1(70歳以上)100円

◆退職者医療制度

 長年勤めた会社などを退職し、年金を受けるようになった人とその扶養家族の人に加入していただく制度です。負担割合は一般の国保と同様ですが、医療費が各職場の健康保険組合などからも市の国保へ拠出されます。
 対象となる人は、この制度に加入することが法律で定められていますので、年金証書が届いたら加入の届け出をお願いします。

≪対象となる人≫ ※次のすべてを満たす人
◎60歳~64歳で国保に加入している人
◎国民年金以外の年金(厚生年金や各種共済組合の年金など)を受けられる人で、加入期間が20年以上、または40歳以降の加入期間が10年以上ある人

◆保険料の納付は期日までに!!

 保険料の納付は、通常の場合5月から翌年2月までの計10回で、各月末(12月は別に定めた日)が納期限となっています。保険料は、国保運営財源の約3分の1を占め、皆さんが病気やけがなどで治療を受けたときの医療費などに使われています。
 必ず決められた期日までに保険料を納めるようにしてください。なお、納付には、納め忘れもなく便利な口座振替をご利用ください。

◆こんなときは手続きを

 国保に入るときや、やめるときなどは必ず14日以内に窓口サービス課や各地域事務所、各市民サービスセンター、上石津地域の各支所へ届け出てください。届け出をしないと医療費が全額自己負担になったり、保険料が二重払いになったりすることがありますので、必ず手続きをお願いします。

≪必ずお持ちいただくもの≫
 印鑑・身分を証明できるもの(運転免許証など)
 

こんなときは手続きを
 届け出が必要なとき上記以外に必要なもの
入るとき転入したとき前住所地の転出証明書
子どもが生まれたとき家族の保険証
職場の保険をやめたとき職場の健康保険をやめた証明書
やめるとき転出するとき保険証
職場の保険に加入したとき職場と国保の保険証
死亡したとき死亡を証明するもの、保険証
その他住所または世帯主や氏名が変わったとき保険証
世帯が分かれたり、いっしょになったとき
保険証をなくしたとき 
修学のために転出するとき保険証、在学証明書
退職者医療制度に加入のとき保険証、年金証書
(加入月数が記載さてれいるもの)

(平成23年12月1日号)

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