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高額療養費のしくみ

[2011年12月1日]

◇医療費が高額になったとき(高額療養費の支給)
 同じ月内の医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、申請により、その超えた分の額が支払われます。(表中かっこ内の金額は12か月間に4回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降の限度額)

■69歳までの人
○2つ以上の医療機関の場合は別計算します
○同じ医療機関でも歯科、入院、外来は別計算します
○入院した場合、事前に申請すると、窓口での支払いが自己負担限度額までになります

69歳までの人
所得区分自己負担限度額
上位所得者 ※1150,000円
(83,400円)
+医療費が500,000円を超えた場合は
  超えた分の1%を加算
一般80,100円
(44,400円)
+医療費が267,000円を超えた場合は
  超えた分の1%を加算
住民税非課税世帯35,400円(24,600円)

■70歳~74歳の人
○医療機関、歯科の区別なく合算します

70歳~74歳の人
所得区分自己負担限度額
外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者
※2
44,400円80,100円
(44,400円)
+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
一般12,000円44,400円
低所得2 ※38,000円24,600円
低所得1 ※415,000円

※1 基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の人
※2 同一世帯の中に、一定以上の所得(課税所得145万円以上)がある70歳~74歳の国保被保険者のいる人(年収が2人世帯=520万円未満、単身者=383万円未満の場合は、申請により所得区分は一般になります)
※3 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)
※4 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

◇介護保険の受給者がいるとき
 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に、年間の自己負担額を合算して次の表の限度額を超えた時は、その超えた分が支払われます。

介護保険の受給者がいるとき
69歳までの人70~74歳の人
所得区分限度額所得区分限度額
上位所得者1,260,000円現役並み所得者670,000円
一般670,000円一般560,000円
住民税非課税世帯340,000円低所得2310,000円
  低所得1190,000円

(平成23年12月1日号)

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