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東日本大震災義援金等の寄附金税額控除の取扱い

[2013年12月20日]

東日本大震災により被災した自治体への義援金や寄附金、または日本赤十字社や中央共同募金会等、被災地方団体の救護を目的として募金活動を行っている団体に対する義援金は、「ふるさと寄附金」として市・県民税の控除対象となります。

1.ふるさと寄附金の対象となる義援金等

・被災地方団体に対する寄附金及び義援金

・日本政府が受付ける「東日本大震災義援金」

・日本赤十字社に対する「東日本大震災義援金」

・中央共同募金会に対する「東日本大震災義援金」

・東日本大震災に対する義援金等を募集した新聞社、放送局等の募金団体に対する義援金等(※)

(※)当該募金団体に対する義援金等が、最終的に被災地方団体や日本赤十字社、中央共同募金会、災害対策基本法に規定する地域防災計画に基づき地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会等へ搬出されることが、新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明らかにされていることが必要です。

2.控除を受けるための手続き

次の必要書類を添付するか提示の上、所得税の確定申告をしてください。

確定申告をする必要のない方は、市・県民税の申告をしてください。

3.必要書類

次のいずれかの書類が必要です。

(1)募金団体から交付される受領書または預り証

(2)次のア及びイの書類等(募金団体が日本赤十字社、中央共同募金会、日本政府である場合はアの書類等)

 ア 振込依頼書の控または郵便振替の半券(ともに原本に限る)

 イ アの書類に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または募金趣意書等の写し。

(3)新聞社等が募金団体である場合は、寄附者の住所、氏名および寄附金額が記載された新聞記事など。

 

詳しくは、「総務省ホームページ」をご覧ください。

なお、所得税においても控除を受けることができます。詳しくは、「国税庁ホームページ」をご覧ください。

 

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