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税の申告はお早めに

[2012年2月15日]

 税の申告が必要な人は、下表のとおりで、申告期限は、所得税、贈与税、市・県民税、個人事業税が3月15日、消費税及び地方消費税が4月2日です。
 期限間近になると、申告会場は大変混雑しますので、申告はできるだけ早めに済ませてください。

所得税
税の説明個人が1年間に得た所得に応じて納める国税
申告が必要な人・事業をしている人
・地代や家賃収入がある人
・土地や建物を売却した人などで、所得金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いた金額を基礎として計算した税額が、配当控除額を上回る人
・給与年収が2,000万円を超える人
・給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人 など
※申告義務がない給与所得者や年金受給者でも、医療費控除などの確定申告で、所得税が還付になる場合あり
備考<変更点>
公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告は不要(市・県民税の申告は必要)
問い合わせ大垣税務署(TEL 78-4101、自動音声案内2番を選択)
消費税及び地方消費税
税の説明販売やサービス提供などに課される国及び県税
申告が必要な人個人事業者で、課税期間(平成23年中)の基準期間(平成21年中)における課税売上高が1,000万円を超える人
備考消費者が負担し、事業者が納付
問い合わせ大垣税務署(TEL 78-4101、自動音声案内2番を選択)
贈与税
税の説明個人から財産をもらったときに課される国税
申告が必要な人原則として、贈与を受けた財産の価格の合計額が110万円を超える人
備考-
問い合わせ大垣税務署(TEL 78-4101、自動音声案内2番を選択)
市・県民税
税の説明平成24年1月1日現在で市内に住所を有する個人が、1年間に得た所得に応じて納める市・県税
申告が必要な人・営業、農業、不動産、配当などの所得があった人
・給与所得者で、次のいずれかに該当する人
 (1)勤務先から給与支払報告書が提出されなかった人
 (2)給与所得のほかに農業、家賃、地代、配当、原稿料などの所得があった人
 (3)日雇い・アルバイトの人など
・年金受給者で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得があった人
・給与所得者や年金受給者などで、社会保険料控除や扶養控除などを受けようとする人
備考所得税の確定申告書を提出する人は、市・県民税の申告は不要
問い合わせ市役所課税課市民税係(内線 344~347)
個人事業税
税の説明事業を営む個人が所得に応じて納める県税
申告が必要な人所得税の確定申告書や市・県民税の申告書を提出する人は、申告する必要はありませんが、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄を記入してください
問い合わせ西濃県税事務所(TEL 73-1111、内線 252)


(平成24年2月15日号)

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