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7月から外国人住民の登録制度が変わります

[2012年2月15日]

 7月に外国人登録制度が廃止され、外国人住民も住民基本台帳制度の対象になります。主な変更点は、次のとおりです。
 なお、変更に伴う手続きなどについては今後も順次、お知らせしていきます。
 詳しくは、窓口サービス課(内線 446・447)へ。

【変更点1】外国人住民にも住民票が作成されます
 5月に、外国人登録の情報を基にした仮住民票を郵送しますので、内容の確認をお願いします

【変更点2】外国人住民の利便性が向上します
 入国管理局で行った在留資格の変更や在留期間の更新などを、市役所へ届け出る必要がなくなります

【変更点3】外国人登録証明書が変わります
 当分の間は外国人登録証明書が使えますが、特別永住者の人は「特別永住者証明書」に、それ以外の人は「在留カード」への切り替えが必要です

【変更点4】外国人住民も転出の届け出が必要になります
 他の市町村へ住所を異動する場合は、事前に市役所に転出の届け出が必要になります

◆法改正の詳細については、下記ホームページへ
 「入管法が変わります!」(法務省)
 「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」(総務省)

◆外国人住民基本台帳制度に関する電話相談(総務省)
 平日の午前8時30分~午後5時30分
 TEL 0570-066-630(ナビダイヤル)
 TEL 048-610-8779(IP電話、PHSの場合)
 ※日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で対応可


(平成24年2月15日号)

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