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「子育て日本一」へ施策充実

[2012年4月1日]

「子育て日本一」イメージ画像

高校生世代まで医療費が無料に

 市は、4月1日から、乳幼児等医療費助成制度の対象年齢を引き上げ、入院・通院ともに、18歳に達して初めて迎える3月31日までに拡大します。高校生世代まで医療費の自己負担分が無料になる制度は、県内では初の取り組みです。
 県内の医療機関で受診した場合は、保険証と受給者証を提示するだけで済みますが、県外の医療機関の場合は、いったん医療費を支払った後、窓口サービス課、上石津・墨俣地域事務所、市民サービスセンターで、払い戻しの手続きが必要です。
 なお、制度の名称も「子ども医療費助成」に変更。受給者証も、就学前用、小・中学生用、高校生世代用の3種類となりますが、現在お持ちの乳幼児等医療費受給者証は、有効期限まで使えます。
 詳しくは、窓口サービス課(内線 486・487)へ。


特定不妊治療の費用を助成

 市は、医療保険が適用されないため高額な費用が必要となる特定不妊治療(体外受精、顕微受精)の費用の一部を助成する事業を開始します。

・対象 : 次の(1)~(3)をすべて満たす夫婦
      (1)法律上の婚姻をしている
      (2)少なくとも一方が市内に居住している
      (3)特定不妊治療以外では、妊娠の可能性が低いと医師に診断されている
・対象経費 : 治療費から、岐阜県特定不妊治療費助成制度の助成額を控除した額
・助成額(1治療) : 対象経費または10万円のいずれか少ない額
・助成回数 : 初年度は3回、2年目以降は2回が限度 ※ただし、通算10回まで
・助成期間 : 最長5年間
・申請 : 県の助成制度に申請を行った後、各保健センターへ
・問い合わせ : 大垣市保健センター(TEL 75-2322)へ


(平成24年4月1日号)

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