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後期高齢者医療制度 平成24・25年度の保険料率を改定

[2012年5月1日]

~医療費増加に伴い1人当たり平均4%の引上げ~

 後期高齢者医療制度の医療費は、高齢化や医療の高度化などにより、平成20年の制度開始以来、増加し続けています。
 岐阜県後期高齢者医療広域連合は、効率的な事業運営に努め、保険料の負担増を抑える努力をしてきましたが、今後さらに予想される医療費の増加に対応するため、平成24・25年度の保険料率などを、次のとおり改定します。


後期高齢者医療制度のしくみ
 75歳以上の高齢者らを対象とする同制度は、高齢者の皆さんが安心して医療を受けることができるよう、社会全体で支えあうしくみとなっています。その医療費の内訳は、総額から一部負担金(医療機関への窓口負担)を除いた金額のうち、約1割を被保険者の保険料で負担。残りの9割は、公費(国・県・市町村)と現役世代からの支援金で負担します。
 

後期高齢者医療制度のしくみ

 また、被保険者一人ひとりが負担する保険料の料率は、岐阜県後期高齢者医療広域連合が決定し、岐阜県内均一で定められ、2年ごとに見直されます。


今回、保険料が増える要因
 高齢者の1人当たり医療費は、医療の高度化などにより年々増加しています。これに伴い、岐阜県後期高齢者医療広域連合が医療機関に支払う保険給付費も年々伸び続けており、今後2年で約5%の増加を見込んでいます(下図参照)。
 また、被保険者が負担する保険料が、保険給付費において占める割合(約1割)は、国の政令により平成22・23年度が10.26%でしたが、平成24・25年度は、10.51%に引き上げられました。
 このほか、平成22・23年度の改定時に、保険料率などを据え置いたことも要因となっています。
 

保険給付費の伸び グラフ

基金など活用し、上昇幅を4%に抑制
 保険料は所得に応じて計算されますが、所得が少ない世帯の被保険者には保険料の軽減措置があります。
 しかし、増え続ける医療費などに対し、何も対策を講じなかった場合、平成24・25年度の1人当たり軽減後保険料額が、11.8%増加すると見込まれます。
 このため、保険料率などを見直し、平成23年度見込みの剰余金の全額繰入れや岐阜県から交付される財政安定化基金を活用し、1人当たり軽減後保険料額を4%の増加にとどめました。
 
保険料率などの見直し

保険料率・賦課限度額を見直します
 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額=被保険者の所得(※)×所得割率」の合計となります。平成24・25年度の保険料率は、次のとおりとなります。
※所得=総所得金額等-33万円(基礎控除)
平成24・25年度の保険料率
区分平成24・25年度平成22・23年度増加分
均等割額40,670円39,310円1,360円
所得割率7.83%7.39%0.44%
 軽減後の被保険者の1人当たり保険料を比較すると4%の増加が見込まれます。
 
1人当たり軽減後年間保険料額
平成24・25年度平成22・23年度増加分
56,423円54,235円2,188円(4%)

 また、保険料の賦課限度額(保険料の上限額)を中低所得者の負担軽減を図るため55万円に改定します。
 

賦課限度額(保険料の上限額)
平成24・25年度平成22・23年度増加分
550,000円500,000円50,000円

<平成24・25年度の保険料算定は、次のとおり>
[保険料 限度額55万円(年額)] = [均等割額 40,670円] + [所得割額 所得×7.83%]

平成24年度保険料は、7月中旬に通知
 平成24年度の後期高齢者医療保険料は、7月中旬に通知します。


【問い合わせ】
大垣市役所窓口サービス課医療給付係(内線 484・485)
岐阜県後期高齢者医療広域連合 TEL 058-387-6368
 

(平成24年5月1日号)

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