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地方税法等の改正に伴う大垣市税条例の主な改正について(平成24年3月31日専決)

[2012年5月25日]

地方税法等の改正に伴う大垣市税条例の主な改正について(平成24年3月31日専決)

 「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」が平成24年3月31日に公布されたことに伴い、土地に係る固定資産税及び都市計画税における負担調整措置の延長など、直ちに施行される事項について、速やかな大垣市税条例の改正の必要があり、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、「大垣市税条例の一部を改正する条例」の制定について、専決処分しました。

このため、同条第3項の規定に基づき、平成24年第1回大垣市議会臨時会(平成24年5月9日)に報告し、その承認を得ました。

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