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特集(2) 7月9日~ 住民基本台帳制度が変わります!

[2012年6月15日]

 7月9日から、法律の改正により住民基本台帳制度が変わります。併せて外国人登録制度が廃止され、新しい在留管理制度がスタート。これにより、住民基本台帳カードの利便性が向上するほか、外国人の皆さんの住民票が作られるようになります。
 今回の特集では、新制度の主な変更ポイントについて紹介します。


住基カードを持っている皆さんへ

●住基カードの利便性が向上します
 これまでは、他の市町村へ引っ越し(転出)するときは、住民基本台帳カード(住基カード)を返納し、改めて転入先の市町村で交付申請の手続きが必要でした。7月9日からは、転入先の市町村窓口に提出して所定の手続きを行うと、カード裏面に新住所が記載され、それまでの住基カードが引き続き利用できるようになります。
※ただし、7月8日までに作成した住基カードは、転入先の市町村で証明書自動交付機の利用等のサービスが受けられない場合があります

●継続利用するための手続きは?
 大垣市へ転入届をするときに、住基カードを窓口に提出してください。その際、カードの暗証番号(既に登録している4桁の番号)を入力していただきます。
 住基カードの継続利用者の転入手続きは、窓口サービス課のみの受付となりますのでご注意ください。

●公的個人認証サービス(電子証明書)は?
 他の市町村へ転出すると電子証明書は失効しますので、転入先で手続きが必要です。


外国人の皆さんへ ~新たな登録制度が始まります~

●住民登録制度が変わります
 これまでの「外国人登録制度」から「住民基本台帳制度」に変わります。これにより、日本人と同様に外国人住民の人も「住民票」が作成されます。
 また、日本人と外国人が同じ世帯として登録されている場合は、一通に世帯全員が記載された「住民票の写し」が交付できるようになります。

●「外国人登録原票記載事項証明書」が発行できなくなります
 「住民票の写し」には、7月8日以前の情報(居住地、氏名等の履歴、上陸許可年月日など)は記載されません。7月9日以後は市役所でこれらについて証明することができませんので、必要な場合(自動車の売買など)は、法務省に直接請求していただくことになります。

●「在留カード」「特別永住者証明書」に切り替わります
 これまでの「外国人登録証明書」は廃止になり、新たに「在留カード」(中長期在留者)、「特別永住者証明書」(特別永住者)が交付されます。
 なお、現在お持ちの「外国人登録証明書」は、次の期間までは「在留カード」「特別永住者証明書」とみなされますので、すぐに替える必要はありません。

在留カード(見本)

在留カード(見本)

在留資格別証明書の発行
在留資格年齢新しい証明書
(切替手続先)
16歳以上16歳未満
中長期
在留者
永住者平成27年7月8日まで(3年)次のいずれか早い日まで
(1)平成27年7月8日
(2)16歳の誕生日
在留カード
(地方入国管理局)
永住者
以外
次のいずれか早い日まで
(1)平成27年7月8日
(2)在留資格の満了日
次のいずれか早い日まで
(1)平成27年7月8日
(2)在留資格の満了日
(3)16歳の誕生日
特別永住者次のいずれか遅い日まで
(1)平成27年7月8日
(2)次回確認日(最長7年)
16歳の誕生日まで特別永住者証明書
(窓口サービス課)

●住所変更の手続きが変わります
<国内で異なる市町村に引っ越しをする場合>
 まず、それまでの住所地の市役所で「転出届」を行う必要があります。「転出届」をすると「転出証明書」が交付されますので、新しい住所地の市役所に提出して「転入届」の手続きをしてください。
<1年以上にわたり海外へ転出する場合>
住所地の市役所で「転出届」を行う必要があります。

※注意!
 住所変更の届け出のときは、必ず変更する人全員分の「在留カード」または「特別永住者証明書」をお持ちください。
 外国人住民を含む世帯の住所変更などの手続きは、窓口サービス課のみの受付となりますのでご注意ください。

●氏名の表記方法は?
 住民票に記載される氏名は、原則として旅券と同じアルファベット氏名です。
<漢字氏名について>
 外国人登録のときに漢字氏名の登録のある人は、引き続き住民票にも漢字氏名が記載されます。ただし、一部の文字は、一定のルールに従って対応する漢字に置き換えて記載されます。
<通称について>
 外国人登録のときに通称名の登録のある人は、住民票にも「通称」として記載されます。

●手続きの窓口
<市役所窓口サービス課への届け出>
・住所の変更に関する届け出
・特別永住許可、特別永住者証明書の変更や再交付などの申請
<地方入国管理局への届け出>
・在留カードの記載事項の変更や再交付などの申請
・在留資格の変更、在留期間の更新の申請
※7月9日以後は、地方入国管理局に届け出をすれば、市役所への届け出の必要はありません。


<問い合わせ>
・住民基本台帳制度 : 窓口サービス課(内線 444~447)
・在留管理制度 : 外国人在留総合インフォメーションセンター(TEL 0570-013904、IP電話・PHS TEL 03-5796-7112)、名古屋入国管理局(TEL 052-559-2150)


(平成24年6月15日号)

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