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公表 市職員の人事・給与

[2012年8月1日]

 職員の給与や勤務条件などの人事行政の運営状況を、次のとおりお知らせします。詳しい内容は、市ホームページでご覧いただけます。
 詳しくは、人事課(内線 253)へ。


◆1.任免および職員数に関する状況

(1)職員数

職員数 (平成24年4月1日 現在)
部門職員数(人)対前年
増減数
主な増減理由
平成23年平成24年
一般
行政
議会990 
総務220211△9奥の細道むすびの地記念館
整備完了に伴う事務移管
税務64640 
労働110 
農林水産2625△1業務の効率化
商工20222観光業務の拡充
土木140138△2業務の効率化
小計480470△10 
福祉
関係
民生2372414障害福祉業務の拡充
衛生146142△4業務の効率化
小計3833830 
特別
行政
教育253246△7業務の効率化
消防000 
小計253246△7 
公営
企業等
病院1,2431,26926病院医療業務の充実 
水道3632△4水道受付業務などの民間委託
下水道3635△1業務の効率化
その他48480 
小計1,3631,38421 
合計2,4792,4834 

(2)定員適正化計画の進捗状況
 (目標)平成22年4月1日現在の職員数1,238人を、平成25年4月1日までに1,211人以内とします。(病院部門を除く)
定員適正化計画の進捗状況 (平成24年4月1日 現在)
区分\年度平成22年
(基準値)
平成23年平成24年平成25年
(目標値)
職員数(人)1,2381,2361,2141,211
対22年増減数△2△24△27
対22年増減率△0.2%△1.9%△2.2%

(3)職員の採用・退職状況
職員の採用・退職状況 (採用 : 平成23年4月2日 ~ 平成24年4月1日、退職 : 平成23年4月1日 ~ 平成24年3月31日)
採用
事由\区分一般
行政職
保育士・
幼稚園教諭
技能
労務職
医師・
歯科医師職
薬剤師・
医療技術職
看護・
保健職
合計
(人)
試験35151012173
選考12977107
人事交流1111
再任用1315
合計461512291579196
退職
事由\区分一般
行政職
保育士・
幼稚園教諭
技能
労務職
医師・
歯科医師職
薬剤師・
医療技術職
看護・
保健職
合計
(人)
定年2742314665
自己都合等2221431453126
推奨
死亡11
合計5063732859192

 

◆2.給与の状況

(1)人件費の状況 

人件費の状況 (普通会計決算見込)
区分住民基本
台帳人口
(23年度末)
歳出額
A
実質収支人件費
B
人件費率
(B/A)
(参考)
22年度
人件費率
23年度159,023人62,037,249千円1,765,864千円9,772,976千円15.8%16.5%

(2)職員給与費の状況
職員給与費の状況 (普通会計予算)
区分職員数
A
給与費一人当たり
給与費
B/A
給料職員手当期末・勤勉手当計B
24年度1,156人4,239,650千円803,660千円1,521,660千円6,564,970千円5,679千円
(注) 1 職員手当には、退職手当を含みません。
   2 給与費は、当初予算に計上された額です。


(3)職員の平均給料月額および平均年齢

職員の平均給料月額および平均年齢 (平成24年4月1日現在)
区分平均給料月額平均給与月額平均年齢
一般行政職330,900円429,600円41.8歳
技能労務職268,900円320,800円45.7歳
(注)平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。

(4)職員の初任給、経験年数・学歴別平均給料月額
職員の初任給、経験年数・学歴別平均給料月額 (平成24年4月1日現在)
区分初任給経験年数
10年
経験年数
15年
経験年数
20年
一般行政職大学卒172,200円254,700円313,935円366,314円
高校卒140,100円211,433円258,100円312,100円
技能労務職高校卒137,200円216,043円254,033円263,791円
中学卒133,100円181,500円220,100円251,500円
※一般行政職の初任給は、国家公務員と同額です。

(5)一般行政職の級別職員数と構成比
一般行政職の級別職員数と構成比 (平成24年4月1日現在)
区分1級2級3級4級5級6級7級8級
標準的な
職務内容
主事補主事主任主査係長課長
補佐
課長
主幹
部長 
職員数39人87人76人196人121人108人73人15人715人
構成比5.5%12.2%10.6%27.4%16.9%15.1%10.2%2.1%100%
(注)1 市の給与条例に基づく給料表の職務の級区分による職員数です。
   2 標準的な職務内容とは、各職務の級に該当する代表的な職名です。

(6)職員手当の状況
職員手当の状況 (平成24年4月1日現在)
 期末・勤勉手当退職手当
支給率 期末手当勤勉手当 自己都合定年・勧奨
6月期1.225月分0.675月分勤続20年 23.50月分30.55月分
12月期1.375月分0.675月分勤続25年 33.50月分41.34月分
2.60月分1.35月分勤続35年47.50月分59.28月分
 最高限度額59.28月分59.28月分
備考職制上の段階・職務の級等による
加算措置
 <役職加算> 5~20%
※国にある管理職加算(10~25%)は、
市にはありません
その他の加算措置  
 <定年前早期退職特例加算> 2~20%
退職者1人当たり平均支給額
 <自己都合>  3,911,509円
 <定年> 22,306,617円
※支給率は、国家公務員の期末・勤勉手当および退職手当と同率です。
 
特殊勤務
手当
支給実績(平成23年度普通会計決算見込)40,695千円
支給職員1人当たり平均支給年額297千円
職員全体に占める手当支給職員の割合12.7%
手当の種類(手当数)12
主な手当徴収検査手当、不快作業手当、火葬場勤務手当
 
時間外
勤務手当
支給実績(平成23年度普通会計決算見込) 362,134千円
支給職員1人当たり平均支給年額364千円
 
区分内容国の制度
扶養手当配偶者…                     
 13,000円
配偶者以外の扶養親族…                 
 1人につき 6,500円
配偶者のいない場合の扶養親族1人まで…      
 11,000円
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子… 
 1人につき 5,000円
同じ
住居手当借家・借間居住者…
 家賃月額に応じ27,000円を限度に支給
 ※家賃月額12,000円を超える場合に限る
同じ
通勤手当交通機関等利用者…
 運賃額に応じ55,000円を限度に支給
同じ
自動車等利用者…
 距離に応じ2,900円~34,900円を支給
 ※片道2キロメートル以上の使用者に限る
距離に応じ
2,000円~24,500円

(7)特別職の報酬
特別職の報酬 (平成24年4月1日現在)
区分給料・報酬月額等期末手当
市長1,055,000(896,750)円6月期 1.925月分
12月期 1.975月分
計 3.90月分
副市長870,000(809,100)円
議長630,000円6月期 1.95月分
12月期 2.00月分
計 3.95月分
副議長579,000円
議員553,000円
(注)1 平成15年4月1日から平成25年3月31日まで、市長は15%、副市長は7%を減額し、( )内の金額となっています。
   2 期末手当の額は、給料・報酬月額およびその額に20%を乗じて得た額の合計額に、当該支給月数を乗じて得た額とします。

(平成24年8月1日号)

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