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公表 市の財政状況 平成23年度

[2012年8月15日]

 市は、市民の皆さんに市財政の実態を知っていただくため、毎年2月に上半期の予算執行状況、8月に前年度の財政状況を公表しています。
 この公表により、市財政はどのように運営され、税金はどのように使われているのかなどをご理解いただき、より良い大垣市をつくるため、市民の皆さんにご協力をお願いするものです。
 平成23年度は、奥の細道むすびの地周辺整備などの中心市街地活性化施策や、防災体制の強化を図るための諸施策に取り組むなど、第五次総合計画に基づいた長期的なまちづくりを着実に進めました。

財政状況について詳しくは、市ホームページまたは財務課(内線 322~324)へ

大垣市マスコットキャラクター おがっきい

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≪一般会計≫
 平成23年度の一般会計の決算は、下グラフのとおりで、収入額が640億226万円、支出額が620億2,798万円となりました。
 平成22年度と比較した伸び率は、歳入が7.1%増、歳出が8.2%増となっています。
 歳入のうち、市税収入が278億7,409万円と全体の43.6%を占めており、平成22年度と比較すると7億9,900万円、3.0%増で、主なものでは、法人市民税が6億5,506万円、25.5%増、市たばこ税が1億5,624万円、16.7%増となっています。
 歳出の主なものは、社会福祉・高齢者福祉・児童福祉などに使った民生費が29.6%と最も多く、次いで、奥の細道むすびの地周辺整備などに使った総務費が18.8%となっています。
 平成22年度決算額に比べ、奥の細道むすびの地周辺整備事業費(23億6,930万円増)、北部学校給食センター改築事業費(4億4,991万円増)、リサイクルセンター建設事業費(4億994万円増)などが増加した一方で、大垣駅南北自由通路整備事業費(5億2,950万円減)、青墓地区センター建設事業費(3億5,224万円減)などが減少しました。
 

歳入
歳出
≪特別会計≫
 特別会計の決算は、下表のとおりです。
 特別会計全体では、予算総額475億9,550万円に対し、収入額が489億7,792万円で収入率102.9%、支出額が459億1,148万円で執行率96.5%です。
 
特別会計
会計名収入額収入率
(%)
支出額執行率
(%)
物品調達650万円86.6 588万円78.3
交通災害共済事業3,586万円101.0 2,978万円83.9
国民健康保険事業169億2,290万円103.4 155億6,998万円95.2
国民健康保険
直営診療施設事業
5,791万円79.3 5,791万円79.3
後期高齢者医療事業15億434万円97.5 14億7,192万円95.4
介護保険事業108億7,354万円104.4 101億3,861万円97.4
簡易水道事業1億1,637万円88.8 1億820万円82.5
市行造林事業5,081万円93.7 5,081万円93.7
公設地方卸売市場事業1億2,380万円95.5 1億2,380万円95.5
公共下水道事業66億790万円98.5 66億790万円98.5
特定環境保全公共下水道事業2億4,546万円97.8 2億4,546万円97.8
農業集落排水事業7,246万円94.5 7,246万円94.5
駐車場事業1億1,588万円88.7 1億1,588万円88.7
競輪事業122億3,392万円104.9 113億431万円96.9
牧田財産区370万円46.8 306万円38.8
一之瀬財産区54万円180.7 7万円23.0
時財産区603万円105.7 545万円95.5
489億7,792万円102.9 459億1,148万円96.5

≪企業会計≫
 病院事業では、医療情報総合システムや超高速撮影マルチスライスCT装置などの整備・更新や、救命救急センターほか増改築工事を推進するなど、検査・診断・治療体制の充実強化を図りました。
 水道事業では、配水管の布設・布設替や、緑園水源地の改良工事などを行いました。
 
救命救急センター

救命救急センター

企業会計
会計名項目収入額前年比
(%)
支出額前年比
(%)
病院事業収益的294億3,068万円100.6 281億1,148万円101.9
資本的20億7,322万円156.2 47億6,727万円241.8
水道事業収益的20億6,349万円105.9 17億3,155万円107.9
資本的7億3,952万円174.7 16億9,753万円134.7

※資本的収支の差引マイナス分は、留保資金や積立金等で補われます。
 
◆基金の状況
 基金は、家計に例えると、預貯金にあたります。
 平成23年度末の一般会計と特別会計を合わせた基金現在高は、前年度より18億3,505万円増の110億8,178万円(市民1人当たり6万9,687円)となりました。
 財政調整基金は、2億円を取り崩し、12億2,292万円を積み立てました。
 減債基金は、4億75万円を積み立てました。
 その他目的基金の公共施設整備基金は、4億1,138万円を取り崩し、8億667万円を積み立てました。
【基金別の状況】
・財政調整基金 49億740万円
・減債基金 5億740万円
・その他目的基金(公共施設整備、地域振興、福祉、環境保全、国民健康保険、駐車場事業基金など) 56億6,698万円


◆市債の状況
 平成23年度末の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた市債現在高は、前年度より60億1,146万円増の1,094億6,699万円(市民1人当たり68万8,372円)で、一般会計では奥の細道むすびの地周辺整備など諸事業を推進したことにより、前年度より51億802万円増の548億5,529万円(市民1人当たり34万4,952円)となっています。
 

市債の状況
※平成17年度に、合併により2町の市債(一般・特別・企業会計合計で9,126百万円)を引き継いでいます。
 
 市民1人当たりは、平成24年3月31日現在の住民基本台帳人口(159,023人)で算出しています。


(平成24年8月15日号)

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