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特集 高齢者福祉サービス 住み慣れた地域で安心して暮らすために

[2012年9月15日]

【問い合わせ】
◇高齢介護課
 介護保険の制度・サービスについて・・・・・・
 →介護給付係・内線 355
 市独自の在宅福祉サービスについて・・・・・・
 →在宅福祉係・内線 483

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 介護保険は、40歳以上の皆さんが加入者(被保険者)となって、介護が必要になっても住み慣れた家庭や地域で安心して生活ができるよう、社会全体で支える制度です。
 今回は、介護保険の制度や介護保険で受けることができるサービスのほか、市独自の在宅福祉サービスなどを紹介します。

介護保険サービスを利用するには?

 介護保険のサービスを利用するためには、寝たきりや認知症など要介護(支援)状態かどうかの認定を受けることが必要です。
 市に申請すると、原則として30日以内に結果が通知されます。
 要介護・要支援認定では、介護が必要な状態かどうかだけではなく、どれくらいの介護が必要か(要介護度)も判定します。これにより、サービスの内容や利用額が異なります。

介護保険の主なサービス

【在宅サービス】
◎通所介護(デイサービス)
 デイサービスセンターで、食事、入浴などの介護や機能訓練を日帰りで受けられます。

◎短期入所生活介護(ショートステイ)
 介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴、排せつなどの介護や機能訓練を受けられます。

◎訪問介護
 ホームヘルパーが自宅を訪問し、排せつや入浴などの身体介護のほか、掃除、洗濯などの生活援助をします。

※上記以外にも、居宅療養管理指導や訪問看護、訪問入浴介護などのサービスがあります。


【施設サービス(要介護1~5の人が対象)】
◎介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
 常時介護が必要で在宅生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護を受けられる施設です。

◎介護老人保健施設(老人保健施設)
 病状が安定している人が入所して、在宅復帰できるようにリハビリなどを受けられる施設です。

◎介護療養型医療施設
 長期の療養を必要とする人のための施設で、医療、看護、介護、リハビリなどを受けられます。


【地域密着型サービス】
◎認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
 認知症のために介護が必要な人が共同生活をしながら、食事、入浴などの支援や介護を受けられます。(要介護1~5、要支援2の人が対象)

◎小規模多機能型居宅介護
 通所を中心に、訪問や短期間の宿泊などを組み合わせて、食事、入浴、排せつなどの支援や介護を受けられます。

※上記以外にも、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護や認知症対応型通所介護などのサービスがあります。

介護保険サービスの利用料金

 介護保険のサービスを利用したときの自己負担は、原則、利用料の1割負担です。残りの9割のうち半分を40歳以上の皆さんが納める保険料で、残りの半分を国、県、市で負担します。
 自己負担金額は、要介護度や利用される事業所などによって変わります。また、施設サービスでは、別途、食費や居住費、日常生活費などが必要です。
 なお、1か月の自己負担金額の合計が一定額(所得などにより15,000円~37,200円)を超えた場合は、申請により超えた分が後から支給されます。
サービス費用額の財源内訳

サービス費用額の財源内訳


--◆自己負担金額の目安◆--
・例1 : 要介護2の人が、週2回(月8回)の通所介護(デイサービス)と週3回(月12回)の訪問介護(生活援助:20分以上45分未満)を利用した場合、1か月の自己負担金額は約9,500円。
 そのほか、デイサービスでは昼食代などが別途必要です。
・例2 : 要介護5の人が、特別養護老人ホームのユニット型個室に入所した場合、1か月の自己負担金額は約138,000円。多床室に入所した場合は約85,000円(食費・居住費を含む)。※市民税非課税世帯の人は、食費・居住費が軽減されます。
 そのほか、理美容代などの日常生活費が別途必要です。

 

市独自の在宅福祉サービス

 市は、介護保険制度の要介護認定で非該当と判定された人で、ひとり暮らしや虚弱などの諸事情により自立した生活を送ることが困難な人の在宅生活を支援するサービスや、ひとり暮らしの人の生活を見守るサービスを実施しています。


【ひとり暮らし高齢者などへのサービス】
◎生活支援サービス

 介護保険制度の要介護認定で、非該当(自立)と判定された65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、日常生活面で完全に自立した生活を送ることが困難な人に、ホームヘルパーを派遣し、基本的な生活習慣の改善や家事などの指導、支援を行います。
・利用者負担 : 1回420円(生活保護世帯は無料)

◎生活管理指導短期宿泊
 介護保険制度の要介護認定で、非該当(自立)または要支援と判定された65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、自立した生活を送ることに不安がある人に、短期間、施設に入所してもらい、日常生活に対する指導、支援を行います。
・利用者負担 : 1日381円(生活保護世帯は無料)+食費1日893円

◎軽度生活援助
 65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、虚弱などの理由で生活の手助けが必要な人に対して、簡単な日常生活の支援を行います。
・サービスの内容 : 家の周囲の雑草除去(年4回、1回3時間以内)、家屋内の整理整頓(年2回、1回3時間以内)、食材の買い物(月4回、1回2時間以内)など ※シルバー人材センターとの打ち合わせにより、利用回数・時間などを決定します。
・利用者負担 : 200円(1人1時間)、材料費など必要経費の実費分

◎訪問理美容サービス
 介護保険制度の要介護認定で、要支援または要介護と認定された65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、心身の障がい・病気などにより、理容院や美容院に出向くことが困難な人に対して、理容・美容業者が自宅まで伺います。
※2か月に1回分の「訪問理美容サービス事業利用券」を交付します。
・利用者負担 : 理容・美容料金(実費)

◎寝具類の洗濯・乾燥・消毒サービス
 65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、心身の障がいや病気などにより寝具類の衛生管理をすることが困難な人に対して、保健衛生向上のため、寝具類の洗濯および乾燥消毒を行います。
・利用者負担 : 600円(生活保護世帯は無料)

◎緊急通報体制の整備
 65歳以上のひとり暮らし高齢者などの急病や事故の緊急事態に対応するため、緊急通報用機器を自宅に設置し、日常生活の不安解消や緊急時の円滑な救助、援助を行います。
・利用者負担 : 前年度の所得税が課税された人は、その税額に応じて16,300~66,000円(生活保護世帯・所得税非課税世帯は無料)

◎生活環境料金の助成
 ひとり暮らし高齢者台帳登録者に対して、水道・下水道・簡易水道・し尿汲取料金の基本料金などを助成します(市民税が課税された人、井戸水や浄化槽を利用している人、生活保護世帯を除く)。
※し尿汲取料金のみ領収書の添付が必要です。

◎福祉用具の給付
 ひとり暮らし高齢者台帳登録者に対して、消火器、ガス漏れ警報器、火災警報器を給付します。
・利用者負担 : 前年度の市民税が課税された人は、実費(生活保護世帯・前年度の市民税が非課税の人は無料)

◎配食サービス
 65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、心身の障がい・病気などにより調理をすることが困難な人に対して、食事を宅配し、自立した生活を支援するとともに、配達時に安否を確認します。
・利用者負担 : 1食350円(食材費など)

◎自立生活促進
 ひとり暮らし高齢者台帳登録者宅を訪問介護員が月1回定期的に訪問して、生活上の不安や問題を早期に把握し、対応することにより自立した生活を手助けします。

◎愛の一声運動
 ひとり暮らし高齢者台帳登録者に対して、隣人や地域のボランティアが、一日一声かけることで安否を確認するとともに、毎日に生きがいをもっていただくために訪問します。
※配食サービス、自立生活促進、愛の一声運動は、いずれか1つを選択


【そのほかの在宅福祉サービス】
◎高齢者バス通院費用の助成

 70歳以上で、自動車運転免許証の交付を受けていない、または運転できない人が、市内の医療機関に通院するため、路線バスを回数券で利用した場合に、利用額の半額を助成します。※1週間に1回の通院を限度とします。
 なお、申請には、医療機関と回数券の領収書の写しが必要です。

◎高齢者住宅改善促進の助成
 介護保険制度の要介護認定で、要支援または要介護と認定された65歳以上の高齢者の世帯で、生計中心者の前年所得税額が7万円以下の世帯に対して、既存の住宅を高齢者が生活しやすいように改善するために必要な経費の一部を助成します(手すりの設置、段差の解消、和式から洋式便器への取替えなど)。※1世帯1回限り。
 なお、工事着工前に事前審査(申請)が必要です。

◎家族介護慰労
 介護保険制度の要介護認定で、要支援または要介護と認定された65歳以上の寝たきり・認知症などの高齢者(在宅要援護高齢者台帳登録者)を在宅で介護している人に対して、介護の負担を軽減するため、要介護度に応じて紙おむつなどの介護用品や介護手当を給付します(特別障害者手当の受給者、入院・入所中の人の介護者は除く)。


(平成24年9月15日号)

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