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退職所得に係る市・県民税が変わります

[2012年12月15日]

 税制改正により、分離課税として退職所得に係る市・県民税所得割額の10%控除が廃止になります。
 さらに、勤続年数5年以内の法人役員等(公務員を含む)であった人は、収入金額から退職所得控除額を差し引いた後に行っていた2分の1を乗じる措置も廃止になります。
 いずれも、来年1月1日以降に受け取る退職所得から適用になります。
 詳しくは、課税課法人市民税係(内線 348・349)へ。


(平成24年12月15日号)

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