ページの先頭です

大垣市人権施策推進指針(改定版)(素案)に関するパブリックコメントの結果公表について

[2013年3月19日]

意見募集の概要

(1)意見募集した計画

    大垣市人権施策推進指針(改定版)(素案)

(2)実施期間

  平成24年12月18日(火)から平成25年1月17日(木)

意見募集結果

(1)意見提出者数    5名

(2)意見提出件数    8件

意見の概要と市の考え方
 No. 意見の概要 市の考え方
1

 「分野別人権施策の推進」に17項目の人権課題があげられているが、DVやいじめなど、市が取り組む課題を特化して取り組むようにしたほうが、施策が一層効果的に実施できるのではないか。

 人権課題には、17項目あり、複雑に関わりあっているため、分野別の人権課題の現状と課題を明確にして掲げています。

 市が特に重点を置いて取り組む課題につきましては、「市民意識調査」や 毎年開催される「大垣市人権のまちづくり懇話会」の意見・提言を基に見直しを行い、推進しております。 

 2 学校教育の中でも人権について取り組んでいると思うが、その取り組んでいる学校は、一部のように見受けられるため、市内すべての学校で人権教育など人権に関する授業に取り組むようにしてほしい。 市内の小・中学校では、「ひびきあいの日」や「人権週間」を軸に1年間を通じて、「人権教育」に取り組んでいます。

 市と市教育委員会では、これらの人権学習の様子や成果を発表する「人権教育・学習発表展」の開催や小・中学生が作成した標語や作文を掲載した「人権作文集」の発行・配布などを行っております。

 今後も、より多くの市民の方々が、小・中学校における「人権教育」を身近に見受けられるよう、人権教育・学習の成果を活用して、家庭、地域と一体となった人権教育・啓発につながる施策を推進してまいります。
 3 企業への啓発や公民館などでの社会教育など、人権教育は大切だと思います。

 各団体や自治会など、身近なところで人権についての学習会を開催するようにしてほしい。

 また、「人権相談」というと、なかなか相談しにくいので、このような学習会などと一緒に開催することで、気軽に相談できると思いますが、どうでしょうか。
 人権に関する社会教育については、あらゆる機会を通じて行われることが重要であると考えています。

 市では、本指針にありますように、学校や社会教育関係団体等との連携を図りながら、人権に関する多様な学習の機会の提供に努めてまいります。

 また、人権相談につきましては、相談者に対する配慮が求められる場合もあるため、法務局や人権擁護委員と連携し、相談者へ配慮しながら、利用しやすい相談窓口の充実に努めてまいります。
 4 人権Letterは、写真やレイアウトなどで、引き付けられるように工夫されており、いい広報紙だと思います。

 さらに、人権に関するクイズや人権についてのコメント、意見などが多く載るようになれば、各家庭で人権について関心を持ってもらえるようになるのではないでしょうか。
 人権Letterにつきましては、年2回8月と2月に発行し、全戸配布しております。

 人権Letterには、市民の方から寄せられた、人の心が温まるような体験や出来事を「ちょっといい話」として掲載しております。さらに、この「ちょっといい話」に対し、多くの方に共感していただけるような「大垣市人権のまちづくり懇話会」の委員によるコメントも掲載しております。

 今後も、より多くの市民の方が関心を持ってご覧いただけるよう、また、家庭では人権についての会話の糸口となるように紙面づくりを工夫し、内容の充実に努めてまいります。
 5 人権相談の窓口は、相談がないからという理由で、相談の窓口をなくしてしまうのではなく、今後も相談できる窓口を残すようにしてほしい。

 また、相談できる日時や場所などを、もっとPRするようにしてはどうでしょうか。
 本指針にありますように、人権問題は多様化、複雑化していることから、今後も関係機関などと連携・協力して、利用しやすい相談窓口の充実に努めてまいります。

 また、市民が、速やかに人権に関わる相談をできるよう、相談・支援に関する情報を、様々な広報媒体を活用して積極的に提供するように努めてまいります。
 6 最近のパワーハラスメントは、職場における大きな人権侵害であり、国はパワーハラスメントの定義や防止策を提示しており、個人情報の保護も大きな社会問題になっている。

 このため、「人権擁護の推進」の「現状と課題」に、「パワーハラスメントや個人情報の保護に関わる問題など」を追記してはどうか。
 ご意見にあります「パワーハラスメントや個人情報の保護に関わる問題など」も多岐にわたる人権問題のひとつと考えています。

 多様化、複雑化する人権問題に的確に対応するため、専門機関や関係機関、団体等との連携・協力体制を充実させてまいります。
 7 「女性の人権」の項目に、「男女それぞれの人権が正しく認識され…」とあり、「男の人権」「女の人権」があるように見えてしまうが、「男の人権」という表現はない。女性の人権問題を明らかにするため、「男女それぞれの人権」という表現はしないほうがよいと思う。

 また、「男女の人権の尊重と男女共同参画が生活の中に定着するため…」とあるが、広く定着させるため、「生活や社会の中に」と表現したらどうか。
 人権尊重社会は、お互いのことをよく理解し、認め合うことから築かれるため、男女の人権についても、それぞれお互いの良いところを理解し、認め合うことから、男女がともに働きやすい環境が構築できると考えます。

 また、生活には、「私的生活」と「社会的生活」があり、これらの概念を含めて「生活の中に定着」としています。
 8 「女性の人権」の項目に、「地域にある慣習やしきたりの見直し」という表現を追加し、女性の意見が反映しにくい現状や性差別などを見直し、男女共同参画がさらに推進できるようにしたらどうか。

 また、「男女が働きやすい職場づくり」についても、職場における男女の待遇に違いがあることから、男女の均等な就労の機会や待遇の改善について、一層推進していただきたい。
 根強く残る従来からの固定的な性別役割分担意識の見直しを促すためにも、本指針P.22の「施策の方向」の「意識改革による人づくりの推進」の最後の「男女平等の視点に立った家庭・生涯教育を推進します。」を「男女平等の視点に立って、様々な社会制度・慣習の見直しとこれらを支えてきた人々の意識改革を図るための家庭・生涯教育を推進します。」と変更いたします。

 また、「男女が働きやすい職場づくりの推進」につきましても、ご意見の趣旨を踏まえながら推進してまいります。

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

大垣市福祉部人権擁護推進室[1階]

電話でのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム


大垣市人権施策推進指針(改定版)(素案)に関するパブリックコメントの結果公表についてへの別ルート

ページの先頭へ戻る