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低炭素建築物新築等計画認定制度について

[2017年10月16日]

低炭素法(都市の低炭素化の促進に関する法律)

エネルギー需給の変化やエネルギー・地球温暖化に対する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における都市・交通・建築物の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的として、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。(平成24年9月5日公布)

低炭素建築物新築等計画の認定制度

低炭素建築物とは・・・

市街化区域等(都市計画で定める用途地域の指定がある区域内)に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁から認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づき新築等(※1)がなされたものを言います。

(※1)新築等には、新築、増築、改築、修繕・模様替え又は空調設備(エアコン)等の建築設備の設置・改修が含まれる。

☆詳細については国土交通省 低炭素建築物認定制度関連情報をご覧ください。

計画の認定を受けると・・・

低炭素建築物新築等計画の認定を受けて低炭素建築物の新築等を行なった場合、次のメリットがあります。

【税制優遇(住宅のみ)】

・ 住宅ローン減税制度における所得税の減税が一般より多く受けられます。(平成29年12月31日までに居住する場合)

・ 保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

【容積率制限の緩和】

・ 容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する施設(蓄電池等)に要する部分の床面積を算入しないことができます。

計画の認定を受けるには・・・

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条の規定に基づき、次に掲げる図書を正副2部用意して、所管行政庁(※2)へ認定申請を行なってください。(申請内容に応じた手数料が必要となります。)

エネルギーの使用の合理化に関する法律で定める「登録建築物調査機関(※3)」、又は住宅の品質の確保の促進等に関する法律で定める「登録住宅性能評価機関(※4)」の事前審査(技術的審査)を受けた上で、所管行政庁に認定申請することもできます。

1.都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(以下「省令」という。)第41条第1項に規定する図書

2.省令第41条第1項の規定に基づいて岐阜県知事が定める図書

(※2)所管行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域は市町村長を、その他の区域は都道府県知事をいい、大垣市は大垣市長となります。

(※3)一部制限有り。詳細は「岐阜県都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱」第2条を参照のこと。

(※4)非住宅又は非住宅部分を含む住宅の審査は、建築基準法で定める「指定確認検査機関(指定区分等が該当する機関に限る。)」を兼ねている機関に限り実施できるものとする。

<認定の単位>

  ・ 住戸単位(所得税等の軽減)、建築物全体(容積率制限の緩和)のいずれか又は両方の申請を行うことができます。

  ・ 非住宅は建築物全体の申請しかできません。

大垣市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱

  • 事務処理要綱

    大垣市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱

認定基準とは・・・

1.省エネルギー性

  設備の消費エネルギーが基準値以下であること。

2.断熱性能

  ・ 外壁や窓の断熱性能が基準値以下であること。

  ・ 外皮性能が基準値以下であること。(非住宅のみ)

3.その他措置(2つ以上)

  ・ 節水機器の設置

  ・ 雨水、雑排水利用設備の設置

  ・ HEMS又はBEMS(マネジメントシステム)の採用

  ・ 発電設備の設置

  ・ 緑化

  ・ 品確法劣化等級3(最高)

  ・ 木造

  ・ 高炉セメント等の使用

各種様式ダウンロード

省令により定められている様式

大垣市が事務処理要綱により定める様式

認定手数料納付書

その他(リンク集等)

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