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「同和問題」~戸籍・住民票の不正取得~

[2013年2月1日]

 市が啓発活動を行っている17項目の人権課題――。
 今回は、そのひとつ「同和問題」から「戸籍・住民票の不正取得」について取り上げます。
 詳しくは、人権擁護推進室(内線 466)へ。


 平成23年の秋以降、法務関係者が戸籍・住民票の不正取得を繰り返し、報酬を受けていたことが話題になりました。不正取得は、全国各地の探偵業者や調査会社から依頼を受けて行われたものです。その数は1万件を超え、依頼の大半が「結婚相手の身元調査」ということでした。
 身元調査は、婚姻時だけでなく、就職する際にも行われるケースがあります。言うまでもなく、婚姻は本人同士の合意のみに基づいて行われるべきであり、就職は本人の能力・適性によって採否が決定されるべきです。
 人生の重要な門出となる結婚や就職に際し、本人の知らないところで行われている身元調査は、重大な人権侵害であり、差別行為になります。
 前述の事件を受け、戸籍などの不正取得は、差別や人権侵害事件につながるとして、それを未然に防ぐための新たな対策や制度の見直しを求める声が高まってきました。
 現在、人権侵害にかかる「個人情報の漏えいの再発防止」に向けて、全国で取り組みが図られています。本市では、平成22年9月から、戸籍謄本や住民票の写しなどを本人の代理人または第三者に交付したときに、事前に登録した本人にその事実を通知する制度を導入し、差別につながる身元調査を行わせない、また、これに応じないよう、取り組んでいます。
 

人権イメージキャラクター 人KENまもるくんと人KENあゆみちゃん


(平成25年2月1日号)

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