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特集 3月1日~7日は「春の全国火災予防運動」 火災から大切な命を守る。

[2013年3月1日]


 空気が乾燥しているこの時期は、1年の中でも火災が特に多く発生します。火災は、わたしたちの住まいや財産だけでなく、命をも奪うことがあります。日頃から、火災が発生しないように注意するとともに、万が一発生したときに、いち早く対応できるような準備をしておきましょう。
 詳しくは、大垣消防組合消防本部予防課(TEL 87-1512)へ。
 
火災

数字で見る大垣市の火災

【1年で48件発生。うち半数が建物火災】
 平成24年中に大垣市で発生した火災は48件で、前年と比べると3件増加しました。
 種別ごとに見ると、住宅などの建物が燃えた「建物火災」が24件、次いでゴミや枯れ草などが燃えた「その他火災」が15件、車やバイクなどが燃えた「車両火災」が9件ありました。「建物火災」は、全体の半分を占めており、特に一般住宅からの出火が多くなっています。
 また、火災による死者は3人、負傷者は7人、損害額は約7,300万円で、尊い生命と財産が失われています。

【火災の原因で最も多いのは「放火」】
 火災の原因で最も多いのは「放火(疑いを含む)」です。放火は、平成21年以降、4年連続で出火原因の第1位となっています。予防が難しいように感じる放火火災ですが、実際は人目につきにくく、燃えやすいものが放置されているなど、いくつかの条件が重なった場所で発生しています。
 また、放火に次いで、電気コードやコンセント、プラグといった電気・配線器具からの出火が4件、こんろからの出火が3件、たばこの不始末による出火が2件となっています。

--平成24年 火災の主な原因--
 1位 放火(疑いを含む) ・・12件
 2位 電気・配線器具・・・・・4件
 3位 こんろ・・・・・・・・・3件
 4位 たばこ・・・・・・・・・2件
 

住宅用火災警報器の設置は義務です

 平成23年6月から、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されています。万が一の火災から命を守るためにも、まだ設置していない人は早期に住宅用火災警報器を設置しましょう。
 また、せっかく取り付けた火災警報器も、いざというときに正常に機能しなければ意味がありません。日頃からの維持管理も大切です。
・誤作動防止のため定期的に掃除しましょう。
・本体についているボタンを押す、紐を引くなどして、定期的に動作の確認をしましょう。
・電池式の場合は電池の交換を忘れずに行いましょう。音やランプで電池切れを示している時は、電池を交換してください。

火事は未然に防げます!

 火災による被害を防ぐには、近所での声かけなど地域ぐるみでの環境づくりに加え、みなさん一人ひとりの心がけと備えが大切です。次の6つのポイントを参考に、防火に努めましょう。

【家庭で見直す6つのポイント】
(1)放火されない環境づくり
 家の周りに燃えやすいものを置かない、ごみは収集日の当日に出すなど、放火犯に狙われにくい環境づくりが大切です。
(2)電気器具は正しく使い、たこ足配線はしない
 コンセントやプラグは、ほこりなどがたまらないようきれいに保ちましょう。また、日常使用していない器具はプラグを抜いておきましょう。
(3)天ぷらを揚げるときはその場を離れない
 住宅火災の原因で多いのが、こんろからの出火です。出火原因のほとんどが消し忘れです。その場を離れるときは必ず火を止めましょう。
(4)たばこの扱いは慎重に
 寝たばこや投げ捨てにより出火するケースが目立ちます。灰皿には水を入れておく、必ず消火の確認をするなど、たばこの扱いは慎重に。
(5)ストーブには燃えやすいものを近づけない
 洗濯物の乾燥機代わりにストーブを使用したために出火するケースが目立ちます。ストーブを本来の目的以外に使用するのは厳禁です。
(6)子どもにはマッチやライターで遊ばせない
 子どもの手の届くところにマッチやライターを放置しないこと。また子どもには火の怖さを徹底して教えましょう。

火災が発生してしまったら

 火災が発生したときは、慌てず確実に行動しましょう。「早く知らせる」「早く消す」「早く逃げる」は発生時の三原則です。

(1)早く知らせる!!
 大声を出して多くの人に火災であることに気づいてもらうことにより、救援や初期消火、通報を手伝ってもらうことができます。一人で対処をせず、必ず周囲に助けを求めてください。

(2)早く消す!!
 カーテンが燃えているときは、引きちぎり床に落として座布団などでたたいて消しましょう。消火器がないときは、濡れた毛布などを使って炎を覆って消しましょう。

(3)早く逃げる!!
 一般の人が初期消火で消し止められるのは、火が天井に燃え移る前の3分程度です。火が天井に達したり、部屋に煙が増えてきた場合は迷わず避難しましょう。一度外へ逃げ出したら再び中へ戻ってはいけません。


[火よりも怖いのは“煙”です]
 火災のとき、本当に怖いのは煙です。住宅火災で命を落とす原因のほとんどが、煙を吸ったことによる一酸化炭素中毒です。煙を吸うことで呼吸困難や意識障害がおき、あっという間に失神してしまいす。煙を甘くみてはいけません。室内で火災が発生してしまったら、まず初期消火ですが、数分経って煙が増えてきたら、口と鼻を覆って低い姿勢になってすぐに逃げてください。
 また、住宅火災の多くは就寝する時間帯に発生しています。就寝中は火災の発生に気づくのが遅れてしまいます。こうした状況を防ぐためにも、住宅用火災警報器は非常に有効です。まだ設置していない人は必ず設置してください。
 火災を未然に防止するためには、一人ひとりが、日常生活において防火を意識し、実践していくことが大切です。ご家族みなさんで防火に対する正しい知識を身に付けてほしいと思います。

大垣消防組合 中消防署署長 堀 忠夫さん

大垣消防組合 中消防署署長 堀 忠夫さん

安心・安全を守る消防車両

高機能救急車

高機能救急車

 救命救急処置を行うための資器材を搭載。病院に搬送されるまでの間に、的確な応急処置を行うことができます。
 
ポンプ車

ポンプ車

 消火活動に使われる代表的な車両です。消火栓などから水を吸い上げて、放水し消火をします。
 
タンク車

タンク車

 車体に2,000リットルの水を積載したポンプ車で、火元に近づき、消火に当たる消防車です。
 
はしご車

はしご車

 高所で逃げ遅れた人を救出したり、高所への放水が必要なときに活躍します。はしごの長さは約40メートルです。
 
化学車

化学車

 車両や航空機事故などの油火災時に出動する車で、1,500リットルの水と500リットルの薬液を積んでいます。
 
救助工作車

救助工作車

 地震などの災害時や事故などの時に、動けなくなった人を救助するための資機材を数多く積載しています。
 
支援車

支援車

 大規模災害などの救助活動を支える車両です。給湯設備やトイレ・ベッド・シャワー室などが設けられています。
 

応急手当ての知識と技術を身に付ける

 119番通報から救急車が事故現場に到着するまでの時間は約8分(全国平均)。一方、心肺停止から3分以上経過した場合の生存率は50%未満で、この間に何も救命処置を行わなければ、助かる可能性はどんどん低くなります。
 このような事故は、いつ、どこで発生するか分かりません。しかし、経験が無ければ、一刻を争う現場で応急手当てを行うことはなかなかできません。生命の危機にひんしている人を救うためには、一人でも多くの人が、日頃から応急手当ての正しい知識と技術を身に付けておくことが大切です。

― ご参加ください 救急・救命講習会 ―
 大垣消防組合では、心肺蘇生法やAEDを使った実践的な応急手当ての方法を学ぶ普通救命講習を開催しています。万が一に備えて、定期的に講習を受けましょう。
 申し込みなど詳しくは、同組合消防本部警防課(TEL 87-1513)または、最寄りの消防署へ。

・対象 : おおむね10人以上のグループ
・開催場所 : お近くの地区センターや集会所などに出張します
・その他 : 普通救命講習(1)・(2)・(3)、上級救命講習受講者には修了証=写真=をお渡しします
 

AEDの取り扱い方法を学ぶ受講生

AEDの取り扱い方法を学ぶ受講生

普通救命講習修了証
救急・救命講習会
講習種別講習時間内容
救急講習3時間未満応急手当の話、心肺蘇生法の体験など
救命入門コース90分心臓マッサージやAEDの取り扱い方法を
中心とした救命講習の入門編
普通救命講習13時間応急手当の重要性の講義や心肺蘇生法、
AEDの取り扱い方法などの実技
普通救命講習24時間普通救命講習1に加え、心肺蘇生法に関する
知識の確認と実技の評価(試験)
普通救命講習33時間小児、乳児、新生児に対する応急手当や
心肺蘇生法、AEDの取り扱い方法などの実技
上級救命講習8時間応急手当の重要性や必要性の講義、
心肺蘇生法(成人・小児・幼児・新生児)、
AEDの取り扱い方法、止血法などの実技


近日開催の普通救命講習
・とき・内容 : 3月9日(土)
 【講習1】午前9時~正午=心肺蘇生法、自動体外式除細動器(AED)の取り扱い方法など
 【講習2】午前9時~午後1時=講習1の内容に加え、知識の確認と実技の評価
・ところ : 大垣消防組合消防本部屋内訓練場
・申込 : 3月6日までに、受講コース(1または2)・氏名・生年月日・性別・電話番号を大垣消防組合中消防署(TEL 87-1514、ファックス 87-1517、e-mail:naka@ogaki-syoubou.or.jp)へ


(平成25年3月1日号)

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