ページの先頭です

市の借金は増えていません ~市債の現状~

[2013年3月15日]

 先ごろ、子育て世代への支援や定住促進施策など盛り込んだ平成25年度予算を、「元気まちづくり予算」として発表させていただきました。厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しにより歳出抑制を図り、重点プロジェクトに可能な限り予算を配分したものとなっております。私は、市長就任以来、予算編成において市の借金となる市債発行の抑制に努めてまいりました。

 一般会計の市債残高は、平成9年度末の574億円をピークに毎年減少し、平成17年度の合併で旧上石津町・旧墨俣町から約44億円を引き継ぎ一時的に増加しましたが、平成19年度末では441億円まで減少いたしました。この結果、借入金の返還金である公債費も減少し、実質公債費比率は5.4%(県内21市平均9.6%:平成22年度決算)と、県内市では5番目に低い水準になりました。

 一方で、私は、将来のための都市基盤整備や安全のための市債発行は必要であると考えております。最近では、大垣駅南北自由通路や北口広場の整備、平成14・16年の豪雨による浸水対策、国の学校耐震化の補助金が拡充されたことに合わせた学校施設の耐震化などの財源に市債を活用させていただきました。このため、市債残高は平成20年度から増加に転じています。

 また、市債残高が増加した要因に、臨時財政対策債の累増が挙げられます。これは地方交付税の原資が不足する国の代わりに市が借金をしたものです。この値は年々増加傾向にあり、平成23年度末現在で190億円と、市債残高の35%を占めています。

 ただし、臨時財政対策債を返済するときは、元金・利子ともに国が全額負担することになっているので、この債務を市債残高から除けば、平成23年度末の市債残高は359億円となります。これは、ピーク時の平成9年度末の574億円と比較すると、4割程度の減少となります。

 今後も市債発行については、その必要性や世代間の負担の公平性なども十分考慮しながら進め、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 

大垣市一般会計市債残高の推移

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

大垣市企画部秘書広報課[2階]

電話でのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム


市の借金は増えていません ~市債の現状~への別ルート

ページの先頭へ戻る