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安全・安心の拠点を整備 ~新庁舎の建設~

[2013年3月19日]

 今年3月11日で、甚大な被害をもたらした東日本大震災から丸2年が経過します。

 私は、「安全・安心のまちづくり」を重要プロジェクトとしてとらえ、公共施設、とりわけ小中学校の耐震や改築を、最優先に取り組んでまいりました。学校施設は、災害発生時には避難所として活用されるとともに、未来を担う子どもたちが集う場所でもあります。市長就任以来、順次取り組み、平成26年度には市内小中学校の耐震化率100%を達成いたします。

 次なる課題は、市役所の庁舎建設です。平常時は防災の、災害発生時には復旧・復興の拠点としての役割を持つ市役所庁舎の整備は、安全・安心のまちづくりに欠かせません。

 現在の本庁舎は築48年目を迎え、本庁舎としては県内で3番目に古い建物、東庁舎にいたっては築54年目と県内で一番古い庁舎となっています。両庁舎とも、空調機の故障や雨漏りが頻発するなど老朽化が進み、耐震化の問題もあります。また、本市では、合併や事務量の増加により本庁舎だけでは手狭となり、北と東の分庁舎方式をとっております。この点でも、市民の皆様には大変不便をおかけしております。

 また、建物の耐震性を示すIS値は本庁舎が0.18、東庁舎が0.33と著しく劣っており、平成18年度に耐震可能性調査を実施したところ、本庁舎だけで耐震化の概算費用が約14億円と多額にのぼることが分かりました。

 以降検討を重ね、(1)今後、東庁舎の耐震化も必要なこと、(2)耐震補強だけでは分庁舎方式の解消にはならないこと、(3)東庁舎、北庁舎にはエレベーターもなく、バリアフリー化がなされてないこと、(4)建物の一般的な耐用年数50~60年を経過し、投資に見合う効果が見込めないことなどから、現庁舎の改修よりも、新庁舎建設が適当と判断しました。

 現在、庁舎建設のための基金積立て(平成24年度末見込み28.5憶円)を急ぐとともに、市民アンケートや市民懇話会による提言を受けるなど、市民目線での新庁舎に求める機能の把握に努めております。今後、建設地を決定し、各方面のご意見をいただきながら新庁舎建設を推進してまいります。

 

市庁舎地図

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