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土地開発公社の健全化を進めています

[2013年3月18日]

 先ごろから景気回復の兆しが見える日本経済ですが、地方自治体の財政状況は依然として厳しく、大垣市も例外ではありません。私は、こうした厳しい財政状況を踏まえ、市長就任以来、徹底した行財政改革を進めています。その一つに、土地開発公社の健全化があります。

 土地開発公社は、公共事業に必要な用地を市などの依頼により円滑に取得することや、地域の活力を生み出す企業立地などの土地造成事業を行うことを目的に、市が全額出資して設立した団体です。

 平成23年度決算では、120.1億円の土地を保有し、土地評価の見直しなどによる21.3億円の欠損金と139.7億円の借入金があります。保有する土地の内、国などからの依頼分を除いた市が負担すべき土地は96.9億円となっています。

 本市では、平成13年度に第1次大垣市土地開発公社健全化計画を策定し、さらに、昨年度から第2次健全化計画を積極的に進め、用地の計画的な再取得、不用土地の売却、遊休土地の貸付など、土地開発公社の債務を予定通り縮減しております。

 こうした取り組みにより、土地開発公社借入金残高は、ピーク時の平成9年度末の213.3億円から73.6億円減少し、平成23年度末には139.7億円になりました。支払利息もピーク時の3億円から1億円までに、大幅に減少しましたが、引き続き削減努力が必要です。

 今後も私は、健全化計画に沿って、土地開発公社の保有地と債務の縮減を進めていきたいと考えております。

 

土地開発公社借入金の推移

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