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特定非営利活動促進法が改正されます

[2017年3月24日]

市民活動推進課 / NPO法人>特定非営利活動促進法が改正されます

 

 平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が成立し、6月7日に公布されました。 

 改正法は、平成29年4月1日から施行されます。ただし、一部は、公布の日から、又は公布の日から起算して2年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

 法改正の詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。

 

全てのNPO法人に関する改正

(1)縦覧期間の短縮 ※平成29年4月1日施行

認証申請に係る申請書類の縦覧期間が、現行の2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

 

(2)事業報告書等の備置期間の延長 ※平成29年4月1日施行

事業報告書等を備え置く期間が、現行の「翌々事業年度の末日までの日」から「作成日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」に延長されます。

大垣市において閲覧・謄写できる書類についても、現行の過去3年分から5年分に延長されます。

 

(3)貸借対照表の公告及びその方法 ※施行日は別途指定

資産総額の登記が不要となります。

一方、貸借対照表の公告が義務化されます。

※公布日(平成28年6月7日)から起算して2年6ヶ月以内に施行とされており、別途指定される予定です。

※官報への掲載以外の方法(電子公告・日刊新聞への掲載・事務所での掲示)で公告する場合、定款変更の届出が必要です。

 

(4)内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大 ※施行済

内閣府NPO法人ポータルサイトによる積極的な情報の公表について、努力義務が規定されました。(平成28年6月7日施行済)

※本改正に合わせ、法人による活動情報や財務情報の掲載が可能となりました。

 

認定NPO法人・仮認定NPO法人に関する改正(参考)

(1)仮認定特定非営利活動法人の名称変更

「仮認定特定非営利活動法人」から「特例認定特定非営利活動法人」に名称変更されます。

 

(2)役員報酬規定等の備置期間の延長等

事業報告書等と同様に、備置期間が延長されます。

 

(3)海外送金等に関する書類の事後届出への一本化等

200万円を超える海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類の事前提出が不要となり、金額に関わらず毎事業年度1回の事後提出となります。

 

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