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人権について考える 障がいのある人の人権 ~社会経済活動の参加促進に向けて~

[2013年6月1日]

障がいのある人の人権
 
 今年4月、障がい者の雇用に関する法令の改正が行われ、障がい者の法定雇用率が15年ぶりに引き上げられました。民間企業は1.8%から2.0%に、国や地方自治体は2.1%から2.3%にそれぞれ引き上げられています。また、対象となる民間企業の範囲も、従業員56人以上から50人以上に拡大されています。
 近年、企業においてもCSR(企業の社会的責任)を背景に、積極的に障がい者雇用に取り組む企業が増えています。平成24年の県内民間企業に雇用されている障がいのある人の数は4,137人で、前年より4.6%(181人)増加し、過去最高となっています。しかし、それでも法定雇用率は1.70%で、法定雇用率を達成している民間企業数も半数程度でした。
 多くの障がいのある人が就職を希望しているにもかかわらず、その職場の確保は困難な現状があります。昨年行った市民意識調査でも、障がいのある人の人権についての問題点は「働ける場所や機会が少ないこと」が最も多く、5割以上を占める結果となっています。
 障がいのある人が職業に就き、その能力を十分発揮することは、社会や経済にとっても大変有意義なことです。
 市は、障がいのある人の働ける場所の拡大を図り、障がいのある人の雇用(平成24年の本市の実雇用率2.13%)に努めるとともに、国、県などの関係機関と連携し、民間企業などでの雇用促進を図っています。
 人権について詳しくは、人権擁護推進室(内線 465・466)でお尋ねください。


(平成25年6月1日号)

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