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NPO事務研修会「これでバッチリ!NPO法人の書類の作り方」を開催しました

[2013年7月26日]

市民活動推進課 / NPO法人> NPO事務研修会「これでバッチリ!NPO法人の書類の作り方」を開催しました

 

事務研修会のようす

 平成24年4月に改正NPO法が施行されましたが、「事務の変更点が分からない」「活動計算書の作成方法を教えてほしい」という意見がNPO法人の事務担当者から多く寄せられました。そこで、NPO法人事務書類作成の留意点や活動計算書の作成方法を内容とした研修会を開催しました。

 当日は、出席者から多くのご質問をいただき、終了後には、「勉強する良い機会になった」「また研修会を開催してもらいたい」という感想や要望をいただきました。

開催内容

日時

 平成25年6月20日(木)19時~20時30分

場所

 奥の細道むすびの地記念館2階・多目的室1

内容

  • 特定非営利活動促進法に係る事務処理の留意点
  • 活動計算書作成のポイント
  • 質疑応答

当日の質問と回答

質問と回答
質問回答
備品等を購入した際に、いくらの備品から固定資産として計上し、減価償却が必要になるのでしょうか? 多くの企業や団体では、10万円という金額を一つの判断基準としています。このため、取得価格が10万円未満であれば消耗品などの費用とし、10万円以上であれば什器備品などの固定資産として会計処理をしています。
 なお、この判断基準は、各法人の内部規定で変更することは可能ですが、同規定で定めた基準は、原則、毎期継続して適用してください。
大垣市から県内の他市町村に主たる事務所を異動した場合、事業報告書や役員の変更等届出書を提出する窓口はどこになるのでしょうか?<権限移譲済みの市町へ異動した場合>
異動先の市町が窓口となります。

<権限移譲していない市町村へ異動した場合>
岐阜県が窓口となります。

権限移譲済みの市町とその窓口については、岐阜県ホームページでご確認ください。

資料

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