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7月8日から外国人住民の住基ネットの運用開始

[2013年7月1日]

 住民基本台帳法の改正により、7月8日から、外国人住民も住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の対象となります。これに伴い、外国人住民も住民票コードが付番され、住基ネットを利用した行政サービスを受けることができます。対象となる外国人住民には、住民票コードの通知を7月中旬に簡易書留で郵送します。
 詳しくは、窓口サービス課住民登録グループ(内線 444~447)でお尋ねください。

【住基ネットを利用した行政サービス】
○住民基本台帳カード(住基カード)の交付
…顔写真付きの住基カードは、公的な身分証明書として使うことができます

住基カード


○住民票の写しの広域交付
…他の市町村でも、本人や同一世帯の人の住民票の交付申請することができます

○転入届の特例
…他の市町村に引越しするときに、「転出証明書」の代わりに住基カードを使って、転入手続きができます

○公的個人認証を利用した電子申請
…国税の電子申告など行政手続きのインターネット申請に必要な「電子証明書」の設定を、申請により、住基カードに付加できます

 

 
(平成25年7月1日号) 

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