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後期高齢者医療制度からのお知らせ

[2013年7月1日]

8月1日から保険証が変わります

 後期高齢者医療制度の新しい保険証(薄い紫色)は、県後期高齢者医療広域連合から、7月中旬に簡易書留で郵送します。
 現在ご利用の保険証(薄い緑色)は、8月1日以降使えませんので、窓口サービス課や上石津・墨俣地域事務所、市民サービスセンターなどへお返しいただくか、住所や氏名などの個人情報が分からないよう裁断して処分してください。
 

保険証イメージ

今年は薄い紫色

 
●自己負担割合が変更になる場合
 平成25年度の市県民税額が確定したことにより、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合が変更になる場合があります。
自己負担割合が変更になる場合
市県民税課税所得
(世帯内の被保険者のうち
課税所得が最上位の人の額)
収入金額
(同一世帯の被保険者
すべての収入金額の合計額)
自己
負担割合
145万円以上被保険者が1人383万円以上3割 ※1
383万円未満1割 ※2
被保険者が2人以上520万円以上3割
520万円未満1割 ※2
145万円未満 1割
※1:同一世帯に70歳以上75歳未満の人がいる場合、その人の収入金額との合計額が520万円未満であれば、自己負担割合「1割」を適用します(ただし、申請が必要です)
※2:申請が必要です(対象者には6月上旬に申請書を送付しました)


●限度額認定証の対象となる人へ
 市県民税非課税世帯の人は、入院や高額な外来診療を受診した時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、入院時の食事代が減額されるほか、窓口での支払いが、所得に応じた負担限度額までとなります。
 対象者には、新しい保険証と一緒に同認定証を郵送します。また、申請書が同封されている人は、必要事項を記入し、窓口サービス課へ提出してください。

 

今年度の保険料額が決まりました

 平成24年中の所得額が確定したことにより、平成25年度の後期高齢者医療保険料額が決まりました。
 保険料額決定(変更)通知書を7月中旬に郵送(6月以降に被保険者になった人には、8月以降に順次送付)します。同通知書には、保険料額や納付方法が記載されていますので、ご確認ください。

●保険料の算定について
 保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」とそれぞれの所得に応じた「所得割額」の合計で、個人ごとに決められます。
※後期高齢者医療制度の保険料率は、県内均一で定められ、2年ごとに見直されます。

保険料 限度額55万円(年額) = 均等割額 40,670円 + 所得割額 所得×所得割率7.83%
                            〔所得=総所得金額等-33万円(基礎控除額)〕

●保険料の軽減措置
(1)均等割額の軽減
 

保険料の軽減措置
世帯(被保険者および世帯主)の
平成24年中の総所得金額等の合計額
均等割額
の軽減
【33万円(基礎控除額)】
以下の世帯
【被保険者全員が年金収入80万円】以下の世帯(その他所得がない場合)9割軽減
上記以外8.5割軽減
【33万円(基礎控除額)+24.5万円×世帯の被保険者数(被保険者である世帯主を除く)】以下の世帯5割軽減
【33万円(基礎控除額)+35万円×世帯の被保険者数】以下の世帯2割軽減
※均等割額軽減判定の総所得金額等は、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得額の合計額になります。ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。また、年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の人のみ適用)を差し引いた金額となります

(2)所得割額の軽減…保険料算出のもととなる総所得金額等が58万円以下の被保険者は、所得割額が一律5割軽減されます。
(3)被用者保険(健保や共済など)の被扶養者であった人の軽減…所得割額の負担はなく、均等割額が9割軽減されます。

●保険料の支払いが難しいとき
 災害などにより重大な被害を受けたときなどで、保険料を納めることが困難な人は、窓口サービス課にご相談ください。

●保険料の支払いを年金天引きから口座振替にできます
 保険料を特別徴収(年金天引き)で支払っている人は、口座振替での支払いに切り替えることができます。


問い合わせ : 窓口サービス課 福祉医療・後期医療グループ(内線 484・485)


(平成25年7月1日号) 

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