ページの先頭です

防災特集 大切な命を守るために ~大規模災害に備えて~

[2013年8月15日]

市内上空写真

 

 災害による被害を最小限に軽減するため、市をはじめ、防災関係機関や市民の協力を含めた総合的な防災対策をまとめた「大垣市地域防災計画」――。
 今年6月17日に開かれた「大垣市防災会議」において、同計画が改定されました。今回の改定では、東日本大震災の教訓や防災に対する最新の知見を反映させるとともに、昨年度実施した被害想定調査の結果を踏まえて見直しを行いました。
 今号では、その被害想定調査の結果や改定された内容などをお知らせします。
 詳しくは、生活安全課(内線 429・431)へお尋ねください。

水害と地震の被害想定調査を実施

 市は、平成23・24年度に、本市に大きな影響を与えるとされる水害と地震の被害想定調査を実施しました。
 水害は、本市を流れる8河川(10区域)で、50年~100年に一度と考えられる大雨(計画雨量)が降り、複数の箇所で堤防が壊れたり、水が溢れると仮定してシミュレーションを行いました。
 また、地震は、国が想定すべき最大クラスの地震として検討している「南海トラフ巨大地震」と、本市に大きな影響を及ぼすものとされる「養老―桑名―四日市断層帯地震」を想定。地震の発生時刻は、多くの人が自宅で就寝中に被災する冬の早朝(午前5時)、職場や学校などで被災する場合が多い夏の正午、住宅などでの火の使用が多い冬の夕方(午後6時)の3つの時間帯でシミュレーションを行いました。

 

水害 最も被害が大きいのは揖斐川

市内全域で浸水被害が出た9・12水害(昭和51年)

市内全域で浸水被害が出た9・12水害(昭和51年)


 調査の結果、本市を流れる8河川(10区域)のうち、最も被害が大きいのは、揖斐川の被害で、約34,000棟の住宅が浸水し、約92,000人(市人口の約56%)が避難の対象者になると予想されます。

 被害想定は、国および県が作成した浸水想定区域図や浸水深のデータをもとに実施しました。
揖斐川の浸水想定区域図
揖斐川の浸水住宅数と避難者数
浸水の深さ浸水住宅数避難者数
0.5メートル未満8,851棟23,394人
0.5~1メートル10,669棟27,702人
1~2メートル 12,533棟36,668人
2~3メートル 1,547棟4,600人
3~5メートル 179棟400人
5メートル以上5棟11人
33,784棟92,074人
揖斐川の計画雨量
2日間総雨量
395ミリメートル

※その他の河川【長良川、杭瀬川(国・県管理)、牧田川(国・県管理)、相川、大谷川、泥川、薬師川】の被害想定調査結果などは、市ホームページ「水害及び地震災害の被害想定調査結果について」をご覧ください。

 

地震 南海トラフ巨大地震(マグニチュード9.0)

 今回の被害想定調査では、マグニチュード9.0の南海トラフ巨大地震が発生したと想定。市全域が震度5強以上であり、特に大垣地域は、広い範囲で6弱から6強、墨俣地域では、全域が震度6強の強い揺れが予想されます。
 また、地震動の継続時間が長く、ゆるい地盤のほとんどの範囲において液状化が発生することが予想されます。

 被害想定は、国および県がそれぞれ行った調査を参考に、市独自の資料(ボーリング、家屋データなど)をもとに実施しました。
 国によると、マグニチュード9.0級の地震は過去に発生したことがなく、発生確率を算出することは困難としていますが、マグニチュード8.0以上の地震が30年以内に発生する確率は60~70%としています。

南海トラフ巨大地震 震度階級分布図
発生時刻別の人的被害数と建物被害数
発生時刻冬の早朝5時夏の正午冬の夕方6時
人的被害死者150人90人110人
負傷者2,300人1,600人1,600人
建物被害全壊5,000棟5,000棟5,000棟
半壊13,000棟13,000棟13,000棟
消失3棟7棟50棟

【?】 南海トラフとは…

 南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ4000メートル級の海底の溝のことです。南海トラフは活発で大規模な活断層で、過去にはマグニチュード8級の地震が繰り返し発生しています。

南海トラフ地震規模予想

地震 養老-桑名-四日市断層帯地震(マグニチュード7.7)

 養老-桑名-四日市断層帯でマグニチュード7.7の地震が発生したと想定。断層が直下または直近にあるため、大垣、墨俣地域の広い範囲、上石津地域の可住地域では震度7の非常に強い揺れが予想されます。また、衝撃的な揺れにより液状化が発生する可能性が高いと予想されます。

 被害想定は、県が行った調査を参考に、市独自の資料(ボーリング、家屋データなど)をもとに実施しました。
 国によると、今後30年の間に養老-桑名-四日市断層帯地震が発生する可能性は、0~0.7%としています。

 

養老-桑名-四日市断層帯位置図
発生時刻別の人的被害数と建物被害数
発生時刻冬の早朝5時夏の正午冬の夕方6時
人的被害死者1,300人860人1,000人
負傷者6,500人6,300人5,300人
建物被害全壊24,000棟24,000棟24,000棟
半壊17,000棟17,000棟17,000棟
消失130棟190棟520棟
養老-桑名-四日市断層帯地震震度階級分布図

調査結果を踏まえ地域防災計画を改定

 「地域防災計画」は大切な生命や財産などを災害から守るため、防災に関する業務や対策などの方向性を定めた総合的な計画です。災害に強いまちづくりをすすめ、大災害にも対応する防災体制の確立をめざし、今回の調査結果を踏まえて見直しを行いました。

主な見直し内容

●災害時要援護者支援の充実…
災害時に援護が必要な人を支援する計画の策定

●耐震化の促進…
住宅の耐震化補助制度の充実、公共施設の天井などの脱落防止、ガラスの飛散防止対策

●情報通信手段の充実…
衛星携帯電話、SNS(ツイッターなど)、メールなど多様な情報伝達手段を整備
情報通信手段の充実


●避難支援対策の強化…
拠点避難所(小学校)の設置、浸水時には状況によって建物の2階以上へ避難する垂直避難の実施、避難場所・避難所の見直し、在宅避難者支援の位置づけ、避難所運営マニュアルの策定

●土砂災害対策の充実…
孤立予想地域の実態把握、通信手段の確保

●超広域大規模災害対策の強化…
遠隔都市との相互応援協定の締結、締結内容の見直し

●市の業務継続体制の強化…
災害時でも業務が継続できるよう計画を策定、重要データのバックアップの確保

●帰宅困難者支援の充実…
事業者などへの啓発、大垣駅周辺における一時滞留施設を確保

●市の初動・警戒・非常体制の強化…
体制設置基準を充実、本部事務局の機能強化

●学校の防災対策・防災教育の充実…
災害別や状況別の避難計画の策定、避難訓練の実施、災害の教訓を伝承

●原子力災害対策の整備…
県と連携しモニタリング体制や避難計画を整備、安定ヨウ素剤の配布方法等を検討、医療体制の整備

 

【?】 拠点避難所とは…

 避難所の中で、各小学校を拠点避難所として位置づけました。食料や簡易トイレなど避難生活に必要な物資の備蓄に努めるとともに、情報などの連絡体制を確保し、災害時の拠点として機能します。

拠点避難所となる小学校

拠点避難所となる小学校


(平成25年8月15日号)

≫目次へ戻る

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。


ページの先頭へ戻る