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水路占用

[2017年9月4日]

水路占用

水路占用

大垣市の管理する水路に、通路橋や仮設足場などの物件(これらを「占用物件」といいます。)を占用もしくは接続して使用しようとするときは、水路管理者である大垣市の占用許可が必要です。

占用物件とは

水路占用物件は、おおむね次のとおりです。

  • 通路橋など (幅は、住宅用:4m 営業用6mまでが原則。)
  • 排水管など
  • 仮設足場、鉄板敷など(一時占用)

申請方法

水路に占用物件を設置する場合は、事前に「法定外公共物敷地(水面)占使用許可申請書」又は、一時的な占用をする場合は「法定外公共物敷地(水面)占使用許可申請書 一時占用」に必要書類を添付して提出してください。

  1. 【申請者】大垣市で管理している水路かを管理課窓口で調べます。
  2. 【申請者】申請書及び添付書類を作成します。(水路構造物や占用方法についての不明な点は提出時までに管理課窓口で相談してください。
  3. 【申請者】申請場所の自治会に、関係図面を持参して工事内容を説明してください。
  4. 【申請者】申請書及び添付書類をホチキス止めし、管理課に提出(2部)します。
  5. 【大垣市】申請内容(占用物件の構造、占用方法など)を確認し、許可書を発行します。
  6. 【大垣市】許可書発行の準備ができましたら、申請者(代理人)に連絡します。(占用料の納付が必要な場合は、許可書受け取りの際に納付が必要となります。)
  7. 【申請者】占用工事(一時占用を除く)か完了したら、完成届を提出(1部)してください。

 

申請に必要な書類

提出書類(次の順に綴じて提出する)
提出書類備考
法定外公共物敷地(水面)占使用申請書必要事項を記入押印したもの。
位置図(占用場所の明示)申請地周辺がわかる地図
(1500分の1程度の縮尺を基準とする)
公図の写し(字絵図)法務局公図の写し。

平面図(占用面積を明示)

水路に対し、占用物件の平面での設置位置又は工事内容がわかるもの。
(50分の1~100分の1程度の縮尺を基準とする)

現況横断面図現況水路の断面がわかるもの。
(50分の1~100分の1程度の縮尺を基準とする)
占用物件の横断面図(構造図を含む。)水路に対し、占用物件の断面での設置位置又は工事内容がわかるもの。
(50分の1~100分の1程度の縮尺を基準とする)
土地利用計画図平面図(300分の1程度の縮尺を基準とする)
現況写真占用場所、水路構造物を明示。
自治会同意書工事内容を地元自治会長に周知し、同意書に署名及び捺印をもらう。
(自治会長用控は、自治会長にお渡しください)
提出内容
提出書類提出部数
法定外公共物敷地(水面)占使用許可申請書2部
添付書類等2部

設計に関する基準

注意事項

  • 占用物件に関する工事が完了しましたら、完成届(1部)を提出してください。完成届には、位置図、許可書の写し、工事工程写真、完成写真を添付してください。
  • 申請書提出から許可書発行までの標準処理期間は10日間程度です。
  • 工事用足場などの一時占用で、占用期間の延長が生じた場合は、占用期間が切れる前に再度申請を提出してください。

 

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占用料について

水路占用許可を受けた方は占用料の納付が必要です。おもな占用物件の占用料は次のとおりです。

法定外公共物占用料
占用物件単位金額
通路橋住宅、物置その他これらに類するもの占用面積1平方メートルにつき1年400円
店舗、工場その他これらに類するもの1,100円
排水管外径 0.1メートル未満のもの長さ10メートルにつき1年300円
外径 0.1メートル以上のもの占用面積1平方メートルにつき1年300円
仮設足場、鉄板敷等店舗、工場その他これらに類するもの(一時占用)占用面積1平方メートルにつき1年1,100円
  • 年額で定めた占用料で1年に満たない期間の占用料の計算は月額で計算します。(1か月に満たない期間の占用料の計算は1か月)
  • 占用料の基礎となる占用の面積で1平方メートル未満又は1メートル未満の端数は切り上げます。
  • 1件の占用料の額が100円未満のときは、100円として計算します。

 

水路占用物件の変更

法定外公共物(河川)占用(使用)許可に関する事項を変更しようとするときは、申請書を提出してください。

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水路占用物件の廃止

法定外公共物(河川)占用(使用)許可を受けている占用物件を撤去又は廃止する場合は、その事実が生じた日から10日以内に「法定外公共物に関する許可事項廃止等届」を提出してください。

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水路占用物件の権利義務移転・権利義務継承

土地の売買等で、法定外公共物(河川)占用(使用)許可を受けている占用物件の権利義務を移転する場合に「法定外公共物に関する権利義務移転承認申請書」を提出してください。

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相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人等で、権利義務を承継したときは「法定外公共物に関する権利義務承継届」を提出してください。

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変更・廃止の手続きを行わない場合は、占用物件を使用していなくても占用を継続しているものとみなされるため、占用料の納入通知書が届くことになりますので、ご注意ください。

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