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平成24年度 市の財政状況

[2013年10月15日]

市役所


 市は、市民の皆さんに市財政の実態を知っていただくため、毎年2回財政状況を公表しています。本紙面では、平成24年度の財政状況についてお知らせします。
 この公表により、市財政はどのように運営され、税金はどのように使われているのかなどをご理解いただき、より良い大垣市をつくるため、市民の皆さんにご協力をお願いするものです。
 平成24年度は、奥の細道むすびの地記念館の開館をはじめ、大垣駅北口広場の完成、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催など長い年月をかけて進めてきたビッグプロジェクトに取り組むとともに、子どもの医療費助成を高校生世代まで拡大するなど、市の重要政策課題に積極的に取り組みました。
 財政状況について詳しくは、市ホームページまたは財務課(内線 322~324)へ。



【一般会計】
 平成24年度の一般会計の決算は、下グラフのとおりで、収入額が587億579万円、支出額が571億1,885万円となりました。
 平成23年度と比較した伸び率は、歳入が8.3%減、歳出が7.9%減となっています。
 歳入のうち、市税収入が267億8,845万円と全体の45.6%を占めており、平成23年度と比較すると10億8,563万円、3.9%減で、主なものでは、法人市民税が8億4,575万円、26.2%減、固定資産税が5億5,503万円、4.2%減となっています。
 歳出の主なものは、社会福祉・高齢者福祉・児童福祉などの経費である民生費が33.2%と最も多く、次いで、小中学校・社会教育・保健体育などの経費である教育費が13.8%となっています。
 平成23年度決算額に比べ、小中学校等耐震補強事業費(2億7,161万円増)、横曽根工業団地整備事業費(4億5,853万円増)などが増加した一方で、奥の細道むすびの地周辺整備事業費(33億1,794万円減)、北部学校給食センター改築事業費(7億7,793万円減)、リサイクルセンター建設事業費(4億1,859万円減)などが減少しました。

歳入
歳出

 
 

平成24年度に整備された大垣駅北口広場

平成24年度に整備された大垣駅北口広場




【特別会計】
 特別会計の決算は、下表のとおりです。
 特別会計全体では、予算総額500億7,700万円に対し、収入額が501億6,997万円で、収入率100.2%、支出額が464億2,043万円で執行率92.7%です。
特別会計
会計名収入額収入率
(%)
支出額執行率
(%)
物品調達647万円85.1570万円74.9
交通災害共済事業3,016万円88.22,106万円61.6
国民健康保険事業176億7,707万円104.2158億368万円93.2
国民健康保険直営診療施設事業5,888万円86.35,888万円86.3
後期高齢者医療事業16億2,078万円97.615億8,659万円95.6
介護保険事業115億6,632万円101.4107億2,708万円94.0
簡易水道事業1億6,402万円78.71億5,628万円75.0
市行造林事業5,501万円98.65,501万円98.6
公設地方卸売市場事業1億1,667万円95.61億1,667万円95.6
公共下水道事業64億4,451万円96.664億3,221万円96.4
特定環境保全公共下水道事業2億4,916万円97.02億4,916万円97.0
農業集落排水事業7,295万円94.37,295万円94.3
駐車場事業1億1,993万円87.51億1,993万円87.5
競輪事業119億8,242万円96.6110億1,172万円88.7
牧田財産区359万円105.7298万円87.7
一之瀬財産区56万円185.37万円22.7
時財産区147万円209.946万円65.6
501億6,997万円100.2464億2,043万円92.7



【企業会計】
 病院事業では、医療機器の充実強化を図りました。また、平成20年12月に着工した救命救急センターほか増改築工事は順調に進捗し、診療棟ほか既設部分の改修工事が平成24年6月に完了しました。
 水道事業では、安全で信頼される水道施設の改良を進めました。また、緑園水源地の第1期改良工事が完了し、平成25年3月から給水を開始しました。

企業会計
会計名項目収入額前年比
(%)
支出額前年比
(%)
病院事業収益的298億9,273万円101.6285億5,991万円101.6
資本的10億2,822万円49.620億7,918万円43.6
水道事業収益的20億877万円97.316億4,952万円95.3
資本的5億2,670万円71.216億4,867万円97.1
※資本的収支の差引マイナス分は、留保資金や積立金等で補われます。
救命救急センター

救命救急センター




◆基金の状況
 基金は、家計に例えると、預貯金にあたります。
 平成24年度末の一般会計と特別会計を合わせた基金現在高は、前年度より4億9,645万円減の105億8,533万円(市民1人当たり6万4,887円)となりました。
 財源の年度間調整のための積み立て、取り崩しにより、財政調整基金が10億7,880万円減、減債基金が4億50万円減となりました。
 その他目的基金の公共施設整備基金は、教育・福祉施設の整備で1億7,817万円を取り崩す一方、将来の庁舎建設に備え5億980万円を積み立てました。
【基金別の状況】
・財政調整基金 38億2,860万円
・減債基金 9億790万円
・その他目的基金(公共施設整備、地域振興、福祉、環境保全、国民健康保険基金など) 58億4,883万円



◆市債の状況
 平成24年度末の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた市債現在高は、前年度より21億4,378万円増の1,116億1,077万円(市民1人当たり68万4,166円)で、一般会計では小中学校等耐震補強事業や北幼保園建設事業などの諸事業を推進したことにより、前年度より25億4,646万円増の574億175万円(市民1人当たり35万1,869円)となっています(市民1人当たりは、平成25年3月31日現在の住民基本台帳人口163,134人で算出)。
 なお、一般会計の市債残高は平成20年度から増加に転じていますが、地方交付税の原資が不足する国の代わりに市が借り入れを行う臨時財政対策債の発行額が増加していることが大きな要因となっています。

市債現在高の推移



◆土地開発公社の状況
 今回の公表から、より詳しく市の財政状況を知っていただくため出資団体であり、市が債務保証している大垣市土地開発公社の状況について、お知らせします。
 同公社は、市などの依頼により、公共事業に必要な用地を円滑に取得することを目的として設立されたものです。
 平成24年度決算では、借入金残高は133億7,690万円で前年度より5億9,642万円の減、ピーク時の平成9年度の213億2,738万円から79億5,048万円の減となっています。
 社会情勢の変化などにより、設立当時に比べ、厳しい経営状況となっていますが、本市では、平成13年から市独自の土地開発公社経営健全化計画を策定し、市の財政規模に比べ過大となっている債務の縮減に取り組んできました。なお、本年7月には国の対策に基づく、新たな経営健全化計画(平成25~32年)を策定し、一層の健全化を促進しています。

土地開発公社の状況
区分保有土地借入金残高
面積金額
平成23年度317,533.46平方メートル120億992万円139億7,332万円
平成24年度294,385.60平方メートル114億8,518万円133億7,690万円
前年度比△23,147.86平方メートル△5億2,474万円△5億9,642万円



◆財政の健全性に関する比率
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成24年度決算に基づく「健全化判断比率(実質赤字比率など4指標)」と「資金不足比率」を公表します。
 いずれの比率についても、自主的な改善努力を図る財政健全化計画の策定が義務付けられる基準(1)、国などの関与による確実な再生を図る財政再生計画の策定が義務付けられる基準(2)を下回っています。
 なお、前年度に比べて実質公債費比率は1.1ポイント、将来負担比率は0.5ポイント、それぞれ改善しています。

財政の健全性に関する比率
区分説明大垣市(1)早期
健全化
基準
(2)財政
再生
基準






実質赤字比率市の一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示します赤字はありません11.64%20.0%
連結実質赤字
比率
上記に、特別会計と企業会計を加えた市全体の財政運営の悪化の度合いを示します赤字はありません16.64%30.0%
実質公債費
比率
地方債の償還金およびこれに準ずる費用の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示します2.9%25.0%35.0%
将来負担比率地方債現在高など将来の負担を指標化し、財政運営に与える負担の度合いを示します22.9%350.0%
資金不足比率公営企業の資金不足を事業規模と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示します資金不足はありません20.0%


(平成25年10月15日号)

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