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人権について考える 雇用と人権 ~公正採用選考の確立に向けて~

[2013年10月15日]

 ひとりの人間にとって、生活の安定や社会参加を通じての生きがいなど、生きていく上で極めて重大な意義をもつ「就職」――。「職業選択の自由」すなわち「就職の機会均等」は、誰でも自由に自分の適性や能力に応じて職業を選べるということです。そのために、雇用する側は差別のない公正な採用選考を行わなければなりません。採用選考にあたっては、応募者に広く門戸を開き、「応募者の基本的人権を尊重すること」「応募者の適性と能力のみを基準とすること」の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。
 また、本人の意思では変えることのできない事項(本籍や家族の職業など)や、本来自由であるべき事項(思想、信条など)について、質問したり、作文を書かせることは、人権侵害や就職差別につながるおそれがあります。
 この公正な採用選考を図るための制度の一つとして、就職を希望する高校生による「就職受験報告書」があります。
 就職試験が終わった高校生は「就職受験報告書」を学校に提出するよう、指導を受けています。この「報告書」は、後輩のための資料になるだけでなく、採用選考時に人権侵害や就職差別につながる事象がなかったかどうかを把握するためにも、その提出が求められています。
 これからも、地域や社会へ大きな影響力を持つ企業などにおいては、人権が尊重される職場づくりや人権の視点に立った企業活動を行うことが求められています。
 市は、ハローワークや関係機関などと連携し、公正な採用選考の確立を図るため、周知徹底に努めています。
 人権について詳しくは、人権擁護推進室(内線 465・466)でお尋ねください。


(平成25年10月15日号)

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