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記帳・帳簿書類の保存の対象者が拡大されます

[2013年11月15日]

 法律の改正により、平成26年1月から、事業・不動産・山林所得の記帳および帳簿書類の保存の対象者が拡大され、これらの所得を生ずべき業務を行うすべての人が対象となります。
 なお、所得税の申告が必要ない人も、この記帳と帳簿書類の保存制度の対象となりますのでご注意ください。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、大垣税務署(TEL 78-4104)へ。


(平成25年11月15日号)

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