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罹災証明書及び罹災届出証明書の交付について

[2014年7月14日]

罹災証明書及び罹災届出証明書の交付について

 近年、大垣市内において、異常気象による大規模な災害による被害が発生しています。

 また、積雪による家屋の一部破損など、自然現象による小規模な被害が発生しており、こうした被害に対する罹災証明書等の交付が求められる事案が多くなっています。

 このため、市では、罹災証明書等の交付に係る運用基準として、「大垣市罹災証明書等交付要綱」を定め、平成26年1月1日から、この要綱に基づき、「罹災証明書」又は「罹災届出証明書」を交付しています。

 なお、これらの証明書の交付を受けようとする方は、原則、罹災後1か月以内に、「罹災証明書交付申請書」又は「罹災届出証明書交付申請書」により、市に申請してください。

 申請書は、課税課窓口に配備しているほか、このページからもダウンロードできます。

目次

要綱の主な内容

1.対象とする被害

 大垣市の区域内で発生した災害(災害対策基本法第2条第1号に規定されている災害(火災を除く。))による被害とします。

  <災害対策基本法第2条第1号>

  • 災害とは…暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

2.証明書の交付申請

 証明書の交付を受けようとする方は、原則、罹災後1か月以内に、「罹災証明書交付申請書」又は「罹災届出証明書交付申請書」により、市に申請するものとします。

 「罹災証明書交付申請書」又は「罹災届出証明書交付申請書」に必要事項を記入し、住家及び非住家の被害の場合は被害状況の分かる写真と位置図、人的被害の場合は診断書を添えて、大垣市役所1階課税課に提出してください。

3.証明書の交付

 次の区分に応じて、証明書を交付します。
証明書の交付

区         分

証明書の種類

(1)

災害による人的被害並びに住家及び非住家の被害について、実地調査などによる確実な証拠により、市がその事実を確認することができる場合

罹災証明書 

(2)

災害による人的被害並びに住家及び非住家の被害((1)に該当する被害を除く。)について、被災者から市にその事実の届出があった場合

罹災届出証明書 

(3)

災害による人的被害並びに住家及び非住家以外の物件の被害について、被災者から市にその事実の届出があった場合

罹災届出証明書 

※災害に関する事項(死亡、行方不明、重傷、軽傷、全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水、床下浸水、浸水)を証明するもので、被害額については証明しません。

4.被害程度の認定基準

被害程度の認定基準

区  分

基準等

死亡

災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体を確認することができないが死亡したことが確実なもの

行方不明

災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの

重傷

災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のあるもののうち、1か月以上の治療要する見込みのもの

軽傷

災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のあるもののうち、1か月未満で治療できる見込みのもの

全壊

住家等の全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は住家等の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なものとして次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 住家等の損壊、焼失又は流失した部分の床面積がその住家等の延床面積の70%以上に達した程度のもの

(2) 住家等の主要な構成要素の経済的被害を住家等全体に占める損害割合で表し、その住家等の損害割合が50%以上に達した程度のもの

大規模半壊

住宅等が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅等に居住等が困難なものとして次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 損壊部分がその住家等の延床面積の50%以上70%未満のもの

(2) 住家等の主要な構成要素の経済的被害を住家等全体に占める損害割合で表し、その住家等の損害割合が40%以上50%未満のもの

半壊

住家等の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のものとして次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 損壊部分がその住家等の延床面積の20%以上70%未満のもの

(2) 住家等の主要な構成要素の経済的被害を住家等全体に占める損害割合で表し、その住家等の損害割合が20%以上50%未満のもの

一部破損

住家等の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のものとして次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 損壊部分がその住家等の延床面積の20%未満のもの

(2) 住家等の主要な構成要素の経済的被害を住家等全体に占める損害割合で表し、その住家等の損害割合が20%未満のもの

床上浸水

住家の床より上に浸水したもの又は全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの

床下浸水

 住家が床上浸水に至らない程度に浸水したもの

浸水

 非住家が浸水したもの

※住 家:現実に居住のために使用している建物。社会通念上の住家であるかどうかを問いません。

※非住家:住家以外の建築物。官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家としますが、これらの施設に、常時、人が居住している場合は、当該部分は住家とします。

5.交付手数料

交付手数料は、無料です。

様式等ダウンロード

6.罹災証明書交付申請書等様式ダウンロード

申請書等様式

7.大垣市罹災証明書等交付要綱ダウンロード

大垣市罹災証明書等交付要綱全文

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