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農業所得 早めに申告の準備を! 「収入」と「必要経費」に分けて記帳

[2013年12月15日]

 農業所得は、所得税の確定申告や市・県民税の申告時に、収支計算による申告が必要です。収支計算とは、収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算する方法です。
 申告が必要な人は、平成25年中の出荷伝票や領収書などから農業取引の「収入」と「必要経費」を分けて記帳し、申告準備を進めてください。準備には、市HPからダウンロードできる「収支計算準備表(農業所得用)」をご利用いただくと便利です。
 なお、必要経費に算入される「減価償却費」については、平成21年分の申告から、トラクターなどの農業用設備の耐用年数が7年に改正されています。新たに取得した設備だけではなく、償却途中の設備も耐用年数7年で減価償却費を計算する必要があります。
 詳しくは、課税課市民税グループ(内線 344~347)へ。

記帳・帳簿などの保存制度の対象者が拡大されます!
 平成26年1月から記帳・帳簿などの保存制度の対象者が、農業や不動産などの所得があるすべての人に拡大されます。
 詳しくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)をご覧いただくか、大垣税務署(TEL 78-4104)へ。


(平成25年12月15日号)

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