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税の申告は お早めに

[2014年2月15日]

 申告期限は、所得税、贈与税、市・県民税、個人事業税が3月17日、消費税及び地方消費税が3月31日。申告は、できるだけ早めに済ませましょう。
 なお、申告の時期は、市役所の駐車場が混み合います。本庁舎の北側にも駐車場がありますので、ご利用ください。

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税の申告はお早めに
税の種類申告が必要な人問い合わせ
所得税・事業をしている人、地代や家賃収入がある人、土地や建物を売却した人などで所得金額の合計金額から所得控除の合計額を差し引いた金額を基礎として計算した税額が配当控除額を上回る人
・給与の年収が2,000万円を超える人や給与を2か所以上から受けている人で、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額(給与所得と退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人 など
※申告義務がない人でも、医療費控除などの申告をすれば、還付になる場合あり
大垣税務署
TEL 78-4101
消費税及び
地方消費税
個人事業者で、課税期間(平成25年中)の基準期間(平成23年中)における課税売上高が1,000万円を超える人
贈与税原則、個人から贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える人
市・県民税

平成26年1月1日現在住所を有する市町村へ申告
・営業、農業、不動産、配当などの収入があった人
・給与所得者で、次のいずれかに該当する人
(1)勤務先から給与支払報告書が提出されなかった人
(2)給与のほかに、農業、家賃、地代、配当、原稿料などの収入があった人 
(3)日雇い・アルバイトの人 など
・市・県民税の計算において、社会保険料控除や扶養控除などの各種控除を受けようとする人
※所得税の確定申告をすれば、市・県民税の申告は不要
※公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得金額が20万円以下の人でも、市・県民税の申告が必要(所得税の確定申告は不要)
課税課
(内線 344~347)
個人事業税所得税の確定申告書や市・県民税の申告書の「事業税に関する事項」を記入すれば、申告は不要西濃県税事務所
TEL 73-1111
(内線 252)


(平成26年2月15日号)

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