ページの先頭です

市税等における還付加算金の支払いについて

[2014年2月27日]

市税等における還付加算金の支払いについて

 この度、国・岐阜県からの通知を受けて、市税等の還付事務処理を確認したところ、市県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の還付金の支払い済の中で、還付加算金について一部未払いがありましたので、早急に支払うことといたします。

 市民の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げますとともに、支払い手続きを進めてまいります。

 

1.一部未払いとなった原因

 市税の過誤納金を還付する場合は、地方税法に基づき計算した金額を加算しなければなりませんが、還付加算金を計算する中で端数処理に関する地方税法の規定を誤って解釈し、端数切捨てにより、還付加算金が本来の額より少ない結果となりました。

 また、保険料等については、新たに国から「地方自治法を根拠として地方税法の例により還付加算金を支払うことが可能」との見解が示されたため、今回還付加算金を支払うこととしました。

2.対象人数、及び支払い金額

 市税については地方税法の消滅時効の規定に基づき過去5年間(平成20年12月1日から)、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料については「国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法」の消滅時効の規定に基づき過去2年間(平成23年12月1日から)還付処理した全件について調査し、下記のとおりとなりました。
<税目別内訳>
      税目等 人数     金額 
 市県民税  700人    5,503,800円
固定資産税・都市計画税     30人       189,400円
 国民健康保険料  173人       897,400円
 後期高齢者医療保険料    27人           62,200円
 介護保険料    1人             1,000円
       合計  931人    6,653,800円

3.今後の対応について

 再計算により判明した還付加算金については、対象となる方々にお詫びと還付のご案内を送付し、速やかにお支払いいたします。

 また、今後はこのようなことがないよう関係法令等の確認を徹底し、適切な事務処理に努めて参ります。

《市職員や他の官公庁をかたる還付金詐欺にご注意ください》

・ATMの操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かることはありません。

・ご自宅を訪問してお支払いすることはありません。

・還付にあたって手数料をいただくことはありません。

・フリーダイヤルや携帯電話の番号宛てに、返信をお願いすることはありません。

<問い合わせ先>

大垣市役所(代表) (0584)81-4111

 ◆市県民税、固定資産税・都市計画税に関すること

  総務部 収納課 庶務グループ(内線382,383)

  直通:(0584)47-8729

 ◆国民健康保険料に関すること

  福祉部 窓口サービス課 国民健康保険グループ(内線452~455)

  直通:(0584)47-8132

 ◆後期高齢者医療保険料に関すること

  福祉部 窓口サービス課 福祉医療・後期医療グループ(内線484、485)

  直通:(0584)47-8140

 ◆介護保険料に関すること

  福祉部 高齢介護課 介護給付グループ(内線354)

  直通:(0584)47-7406

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

大垣市総務部収納課[2階]

電話でのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム


市税等における還付加算金の支払いについてへの別ルート

ページの先頭へ戻る