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行政改革の取り組みによる削減

[2014年4月1日]

 市は、平成21年度に「第2次大垣市行政経営戦略計画」を策定し、市民目線で最適なサービスを提供するという理念のもと、「小さな市役所 大きなサービス」を目指し、適正な定員管理の推進や組織・機構の見直し、事務事業の合理化などの行政改革を積極的に進めています。
 平成26年度予算編成においては、職員の退職手当引下げや補助金の適正化、施設のあり方や事務事業の見直しなどによる経費削減を図りました。

 ・退職手当の引き下げによる削減      △ 4,889万円
 ・補助金の見直しによる削減         △ 2,679万円
 ・公の施設などの見直しによる削減     △ 2,170万円
 ・事務事業の見直しなどによる削減     △ 1億3,316万円
                  削減合計額    △2億3,054万円


(平成26年4月1日号)

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