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後期高齢者医療制度 平成26・27年度の保険料率を改定

[2014年5月1日]

~ 1人当たりの年間保険料 平均0.8%引上げ ~
 高齢者人口の増加や医療の高度化などにより、高齢者1人当りの医療費は、年々増加を続けています。岐阜県後期高齢者医療広域連合は、今後予想される増加に対応するため、平成26・27年度の保険料率などを、次のとおり改定します。

・問い合わせ : 岐阜県後期高齢者医療広域連合 TEL 058-387-6368
         大垣市役所窓口サービス課 TEL 47-8140


●保険料率を見直します
 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額=被保険者の所得(※)×所得割率」の合計となります。平成26・27年度の保険料率は、次のとおりとなります。
  ※所得=総所得金額等-33万円

平成26・27年度の保険料率
区分平成26・27年度平成24・25年度増加分
均等割額41,840円40,670円1,170円
所得割率7.99%7.83%0.16%
 
 保険料は所得に応じて計算されますが、所得が少ない世帯の被保険者には保険料の軽減措置があります。軽減後の被保険者の1人当たり保険料を比較すると、0.8%の増加となります。
 
1人当たり年間保険料額(軽減後)
平成26・27年度平成24・25年度増加分
57,135円56,672円463円(0.8%)

<保険料率などの見直しなどをしないと…>
 増え続ける医療費などに対し、何も対策を講じなかった場合、平成26・27年度の1人当たり保険料額が、7.8%増加すると見込まれます。
 このため、保険料率などを見直すとともに、剰余金の全額活用や財政安定化基金を活用し、0.8%の増加にとどめました。

保険料見直し 基金剰余金
●賦課限度額を見直します
 保険料の賦課限度額(保険料の上限額)を、中低所得者の負担軽減を図るため、57万円に改定します。
 
賦課限度額(保険料の上限額)
平成26・27年度平成24・25年度増加分
570,000円550,000円20,000円

●2割軽減と5割軽減の対象を拡大
 低所得者の負担軽減の観点から、2割軽減については所得基準額を引き上げ、5割軽減については二人世帯以上が対象であるものを単身世帯も対象とし、軽減対象を拡大します。

●平成26年度保険料は、7月中旬に通知
今年度の保険料は、次のとおり算定し、7月中旬に通知します。
 

保険料 限度額57万円(年額)=均等割額 41,840円し +所得割額 所得×7.99%


(平成26年5月1日号) 

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