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人権について考える 高齢者の人権 ~ 生涯現役社会の実現に向けて ~

[2014年6月1日]

 我が国では、平均寿命の大幅な伸びや少子化などを背景として、人口のほぼ4人に1人が65歳以上の高齢者となり、今後さらに高齢化が進むと予測されます。
 本市においても同様に高齢化が進んでおり、平成26年3月1日現在において、65歳以上の人口は、4万78人で、高齢化率は、24.6%です。
 このような実情を踏まえ、国は、より幅広く高齢者の社会参加を促すため、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度を改正し、事業主が、原則、希望者全員を65歳まで雇用する措置を導入できるようにしました。
 しかし、核家族化が進む中で、ひとり暮らしや夫婦2人だけなど高齢者のみの世帯が増えていること、高齢者に対する尊敬の念や感謝の心が希薄になってきたことなど、家族関係や地域社会が大きく変容する中で、虐待や地域からの孤立といった問題が生じています。高齢者に対する職業差別、身体的・心理的虐待、経済的虐待である、無断の財産処分など、高齢者の人権侵害は大きな社会問題となっています。
 よりよい豊かな高齢社会を実現するため豊富な知識をもっている高齢者が、住み慣れた地域で生活し続けられ、若い世代とともに地域社会の様々な活動に参加できる環境づくりが求められています。
 高齢者が社会の一員としていきいきと暮らすには、私たち一人ひとりが高齢者の人権について考えていくことが大切です。
 人権について詳しくは、人権擁護推進室(TEL 47-8576)へ。

里山体験学習で子どもとふれあう様子

里山体験学習で子どもとふれあう様子


(平成26年6月1日号)

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