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公表 市職員の人事・給与

[2014年8月1日]

おがっきいたち


 職員の給与や勤務条件などの人事行政の運営状況を、次のとおりお知らせします。詳しい内容は、市ホームページでご覧いただけます。
 お問い合わせは、人事課(TEL 47-8196)へ。

【1】任免および職員数に関する状況

(1)職員数
部門職員数(人)対前年
増減数
主な増減理由
平成25年平成26年
一般行政465458△7業務の効率化
福祉関係402395△7保育士・幼稚園教諭の配置見直し
教育関係22523510保育士・幼稚園教諭の配置見直し
公営企業など1,3911,40514病院医療業務の充実
合計2,4832,49310
 (各年4月1日現在)
(2)定員適正化計画の進捗状況(病院部門除く)
区分\年度平成22年
(基準値)
平成25年平成26年平成27年
(目標値)
職員数(人)1,2381,2021,1971,215
対22年増減数(人)△36△41△23
対22年増減率(%)△2.9△3.3△1.9
(各年4月1日現在)
(3)職員の採用・退職状況
事由\区分一般
行政職
保育士・
幼稚園
教諭
技能
労務職
医師・
歯科
医師職
薬剤師・
医療
技術職
看護・
保健職
合計(人)
採用50145291570183
退職52121626265173
(採用 : H25年4月2日~H26年4月1日、退職 : H25年4月1日~H26年3月31日)

【2】給与の状況
(1)人件費の状況 (普通会計決算見込)
区分住民基本
台帳人口
(25年度末)
歳出額 A実質収支人件費 B人件費率
(B/A)
(参考)
24年度
人件費率
25年度162,859人57,006,505千円1,806,879千円9,215,317千円16.1%16.5%
(2)職員給与費の状況 (普通会計予算)
区分職員数
A
給与費一人当たり
給与費
B/A
給料職員手当期末・勤勉手当計 B
26年度1,167人4,244,510千円852,140千円1,513,800千円6,610,450千円5,664千円
(注) 1 職員手当には、退職手当を含みません。
   2 給与費は、当初予算に計上された額です。
(3)職員の平均給料月額および平均年齢
区分平均給料月額平均給与月額平均年齢
一般行政職330,800円429,300円41.3歳
技能労務職275,700円330,700円46.3歳
(注)平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。
 (H26年4月1日現在)
(4)職員の初任給
区分初任給
一般行政職大学卒172,200円
高校卒140,100円
技能労務職高校卒137,200円
中学卒133,100円
(H26年4月1日現在)
(5)一般行政職の級別職員数と構成比
区分1級2級3級4級5級6級7級8級
標準的な
職務内容
主事補主事主任主査主幹主幹課長
参事
部長 
職員数35人127人54人169人125人108人74人15人707人
構成比5.0%18.0%7.6%23.9%17.7%15.3%10.5%2.1%100%
(H26月4月1日現在)
(6)職員手当の状況 (H26年4月1日現在)
 期末・勤勉手当退職手当
支給率 期末手当勤勉手当 自己都合定年・勧奨
6月期1.225月分0.675月分勤続20年 21.62月分27.025月分
12月期1.375月分0.675月分勤続25年 30.82月分36.570月分
   勤続35年43.70月分52.440月分
2.60月分1.35月分最高限度額52.44月分52.440月分
備考職制上の段階・職務の級等による
加算措置
 <役職加算> 5~20%
その他の加算措置  
 <定年前早期退職特例加算> 2~20%
       
特殊勤務
手当
支給実績(H25年度普通会計決算見込)43,405千円
支給職員1人当たり平均支給年額308千円
職員全体に占める手当支給職員の割合13.4%
手当の種類(手当数)12
 徴収検査手当、不快作業手当、火葬場勤務手当など
       
時間外
勤務手当
支給実績(H25年度普通会計決算見込) 391,076千円
支給職員1人当たり平均支給年額402千円
区分内容
扶養手当配偶者13,000円
配偶者以外の扶養親族1人につき  6,500円
配偶者のいない場合の扶養親族1人まで11,000円
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき 5,000円
住居手当借家・借間居住者 … 家賃月額に応じ27,000円を限度に支給
 ※家賃月額12,000円を超える場合に限る
通勤手当交通機関等利用者 … 運賃額に応じ55,000円を限度に支給
自動車等利用者 … 距離に応じ2,900円~34,900円を支給
 ※片道2キロメートル以上の使用者に限る
(7)特別職の報酬
区分給料・報酬月額等期末手当
市長1,055,000(896,750)円6月期 1.925月分
12月期 1.975月分
計 3.90月分
副市長870,000(809,100)円
議長630,000円6月期 1.95月分
12月期 2.00月分
計 3.95月分
副議長579,000円
議員553,000円
(注)1 平成15年4月1日から平成27年3月31日まで、市長は15%、副市長は7%を減額し、( )内の金額となっています。
   2 期末手当の額は、給料・報酬月額およびその額に20%を乗じて得た額の合計額に、当該支給月数を乗じて得た額とします。
(H26年4月1日現在)


(平成26年8月1日号)

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