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大垣市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成しました

[2014年10月8日]

1.計画策定の趣旨

    平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」という。)では、新型インフルエンザ等への対策実施に関する計画を、国、都道府県、市町村等が作成するよう義務付けております。

   こうした中、国は平成25年6月に「政府行動計画」を、岐阜県は10月に「県行動計画」を作成しており、本市においても、国及び県の行動計画を踏まえ、平成21年5月に作成した「大垣市新型インフルエンザ対策行動計画」を改定し、パブリック・コメントを経て、「大垣市新型インフルエンザ等対策行動計画」を作成しました。

 

2.計画の位置づけ

  この計画は、特措法第8条に基づく「市町村行動計画」です。

3.対象とする感染症

  新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ、新感染症

4.基本的な方針

(1)対策の目的

  ・感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。

  ・市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

(2)対策の基本的な考え方

  ・病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況に対応できるよう対策の選択肢を示す。

5.市の責務

     国、県、他の地方公共団体等と相互に連携協力し、国の示す基本的対処 方針に基づき、住民へのワクチン接種や要援護者への生活支援など、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するとともに、市内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する。

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