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平成25年度 市の財政状況

[2014年10月15日]

 市は、市民の皆さんに市財政の実態を知っていただくため、毎年2回財政状況を公表しています。本紙面では、平成25年度の財政状況についてお知らせします。
 この公表により、市財政はどのように運営され、税金はどのように使われているのかなどをご理解いただき、より良い大垣市をつくるため、市民の皆さんにご協力をお願いするものです。
 平成25年度は、北幼保園建設事業や、大垣駅南街区市街地再開発事業を進めるなど、市の重要政策課題に取り組むとともに、証明書等コンビニ交付サービス事業を開始するなど、きめ細かな市民サービスの向上に努めました。

大垣市役所


【一般会計】

 平成25年度の一般会計の決算は、下グラフのとおりで、収入額が589億7,619万円、支出額が570億592万円となりました。
 平成24年度と比較した伸び率は、歳入が0.5%増、歳出が0.2%減となっています。
 歳入のうち、市税収入が274億3,325万円と全体の46.5%を占めており、平成24年度と比較すると6億4,480万円、2.4%増で、主なものでは、法人市民税が3億8,451万円、16.2%増、市たばこ税が1億2,632万円、11.6%増となっています。
 歳出の主なものは、社会福祉・高齢者福祉・児童福祉などの経費である民生費が34.3%と最も多く、次いで、小中学校・社会教育・保健体育などの経費である教育費が13.2%となっています。
 平成24年度決算額に比べ、北幼保園建設事業費(2億5,589万円増)、大垣駅南街区市街地再開発事業費(3億3,838万円増)、興文小学校屋内運動場改築事業費(6億3,377万円増)などが増加した一方で、小中学校等耐震補強事業費(10億4,218万円減)、横曽根工業団地整備事業費(5億1,251万円減)などが減少しました。

歳入

 
 

歳出

 
 

平成25年度に整備された北幼保園

平成25年度に整備された北幼保園




【特別会計】
 特別会計の決算は、下表のとおりです。
 特別会計全体では、予算総額477億6,580万円に対し、収入額が493億416万円で、収入率103.2%、支出額が451億8,609万円で執行率94.6%です。

特別会計
会計名収入額収入率(%)支出額執行率(%)
物品調達633万円81.2574万円73.6
交通災害共済事業3,324万円103.92,445万円76.4
国民健康保険事業183億5,110万円109.4161億4,516万円96.2
国民健康保険直営診療施設事業5,533万円85.35,533万円85.3
後期高齢者医療事業16億6,095万円99.616億4,214万円98.5
介護保険事業119億8,222万円104.2111億1,625万円96.7
簡易水道事業1億9,605万円78.11億9,248万円76.7
市行造林事業5,326万円95.65,326万円95.6
公設地方卸売市場事業9,625万円83.99,625万円83.9
公共下水道事業54億5,724万円96.154億4,524万円95.9
特定環境保全公共下水道事業2億4,955万円98.32億4,955万円98.3
農業集落排水事業7,081万円94.97,081万円94.9
駐車場事業1億2,162万円93.41億2,162万円93.4
競輪事業109億4,389万円98.399億4,364万円89.3
牧田財産区1,035万円97.6965万円91.0
一之瀬財産区57万円190.07万円23.3
時財産区1,540万円104.81,445万円98.3
493億  416万円103.251億8,609万円94.6



【企業会計】
 病院事業では、医療機器の整備により、手術体制の充実強化を図りました。また、平成25年度から着工した託児所および寮改築工事は順調に進捗し、ハイブリッド手術室改修は、平成26年2月に完了しました。
 水道事業では、配水管の布設・布設替や、墨俣第二水源地の改良工事などを行いました。

企業会計
会計名項目収入額前年比(%)支出額前年比(%)
病院事業収益的301億1,697万円100.8287億9,353万円100.8
資本的9億7,426万円94.814億7,927万円71.1
水道事業収益的20億  181万円99.717億5,835万円106.6
資本的1億8,109万円34.410億6,628万円64.7
※資本的収支の差引マイナス分は、留保資金や積立金等で補われます。
ハイブリッド手術室

ハイブリッド手術室




◆基金の状況
 基金は、家計に例えると、預貯金にあたります。
 平成25年度末の一般会計と特別会計を合わせた基金現在高は、前年度より9億1,202万円増の114億9,735万円(市民1人当たり7万597円)となりました。
 財源の年度間調整のための積み立て、取り崩しにより、財政調整基金が7億5,990万円増、減債基金が2億9,770万円減となりました。
 その他目的基金の公共施設整備基金は、教育・福祉施設などの整備で4,760万円を取り崩す一方、将来の庁舎建設に備え7億1,170万円を積み立てました。

【基金別の状況】
・財政調整基金  45億8,850万円
・減債基金  6億1,020万円
・その他目的基金(公共施設整備、地域振興、福祉、環境保全、国民健康保険基金など)  62億9,865万円



◆市債の状況
 平成25年度末の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた市債現在高は、前年度より6億7,504万円増の1,122億8,581万円(市民1人当たり68万9,466円)で、一般会計では興文小学校屋内運動場改築事業や臨時財政対策債の借り入れなどにより、前年度より17億9,805万円増の591億9,980万円(市民1人当たり36万3,503円)となっています(市民1人当たりは、平成26年3月31日現在の住民基本台帳人口162,859人で算出)。なお、一般会計の市債残高は平成20年度から増加に転じていますが、地方交付税の原資が不足する国の代わりに市が借り入れを行う臨時財政対策債の発行額が増加していることが大きな要因となっています。

市債現在高の推移



◆土地開発公社の状況
 市の財政状況をより詳しく知っていただくため、出資団体であり、市が債務保証している大垣市土地開発公社の状況について、お知らせします。
 同公社は、公共事業に必要な用地を市などの依頼により、円滑に取得することを目的として設立されたものです。
 平成25年度決算では、借入金残高は116億3,227万円で前年度より17億4,463万円の減、ピーク時の平成9年度の213億2,738万円から96億9,511万円の減となっています。
 社会情勢の変化などにより、設立当時に比べ、厳しい経営状況となっていますが、昨年7月に策定した土地開発公社経営健全化計画(平成25~32年)に基づき、一層の健全化を促進しています。

土地開発公社の状況
区分保有土地借入金残高
面積金額
平成24年度294,385.60平方メートル114億8,518万円133億7,690万円
平成25年度218,818.64平方メートル79億4,449万円116億3,227万円
前年度比△75,566.96平方メートル△35億4,069万円△17億4,463万円



◆財政の健全性に関する比率
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成25年度決算に基づく「健全化判断比率(実質赤字比率など4指標)」と「資金不足比率」を公表します。
 いずれの比率についても、自主的な改善努力を図る財政健全化計画の策定が義務付けられる基準(1)、国などの関与による確実な再生を図る財政再生計画の策定が義務付けられる基準(2)を下回っています。
 なお、前年度に比べて実質公債費比率は0.6ポイント、将来負担比率は5.9ポイント、それぞれ改善しています。

健全化判断比率 と 資金不足比率
区分説明大垣市(1)早期
健全化基準
(2)財政
再生基準
健全化
判断
比率
実質赤字
比率
市の一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示します赤字はあ
りません
11.63%20.0%
連結実質
赤字比率
上記に、特別会計と企業会計を加えた市全体の財政運営の悪化の度合いを示します赤字はあ
りません
16.63%30.0%
実質公債
費比率
地方債の償還金およびこれに準ずる費用の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示します2.3%25.0%35.0%
将来負担
比率
地方債現在高など将来の負担を指標化し、財政運営に与える負担の度合いを示します17.0%350.0%
資金不足比率公営企業の資金不足を事業規模と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示します資金不足は
ありません
20.0%


財政状況について詳しくは、市ホームページまたは財務課(TEL 47-8296)へ

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