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人権について考える 身元調査 ~差別につながる身元調査と本人通知制度~

[2014年10月15日]

 結婚や就職に際し、本人の知らないところで、調査会社などを使って、その人の経歴や家柄、親の職業などを調べる「身元調査」や、法務関係者などによる戸籍や住民票の写しなどを不正に請求する「差別商行為」が、全国的に多数行われています。
 平成23年11月には、探偵会社が司法書士事務所を通じて、偽造請求により、暴力団捜査を担当する警察官の戸籍謄本などを不正に取得したとして、逮捕されるという事件が起こりました。この事件をきっかけとして、いまだに身元調査が横行していることが明らかになりました。
 身元調査において、調査対象となる本人の経歴や思想・信条、家柄、資産などを調べることは、適性や能力とは関係のないところで、その人を判断することにつながるほか、差別の原因にもつながります。また、その人の知人や近所の人などから聞いた評判やうわさには、無責任な風評や予断・偏見が入り込んでいることもあります。
 こうした適性や能力に関係ないところで人が判断され、幸せが奪われてしまう身元調査を、あなたの「しない、させない、許さない」という気持ちと行動で、なくしていくことが大切です。
 現在、市は、戸籍や住民票の写しなどを本人の代理人または第三者に交付したとき、本人にその事実を通知する「本人通知制度」を導入し、不正な取得があった場合に、早期発見ができるようにしています。
 なお、この制度は、事前登録が必要です。登録を希望する人は、運転免許証など本人確認できるものを持参し、窓口サービス課(TEL 47-8763)へ申請してください。


人権について詳しくは、人権擁護推進室(TEL 47-8576)へ

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